相続した土地・マンションや空き家の売却は名古屋・安城のレクサーへ!
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不動産売却

「相続した土地やマンションを売却したい」「空き家を手放したい」「相続税の納税資金用に不動産を売りたい」
そんなお客様のためにレクサーでは売却予想金額の無料査定から販売活動、売却後の確定申告まで一括サポートを行っております。
また、相続が発生している場合には遺産分割のサポート等も行うことができます。

無料査定

まずはご所有の不動産がいくらで売れそうか査定を行います。
レクサーでは不動産業者のみが閲覧できるサイト「レインズ」に登録されている過去の売買金額をもとに査定を行いますので、リアルな不動産の価値を知ることができます。

媒介契約

レクサーに不動産の売却をお任せいただく場合にはお客様と弊社の間で不動産売却に関する媒介契約を締結します。

売却活動

お客様との打合せ内容に基づいて不動産の売却活動を行います。

成約・引渡し

買手が見つかったら売買契約書を締結し、引渡しに向けた準備に入ります。
土地の売却時には測量をおこなったり、既存建物の解体等を行うこともありますが、すべての手続を弊社提携会社にて行うことも可能です。

譲渡申告

不動産売却による利益がある場合には所得税の確定申告が必要になります。
レクサーにて不動産売却をお手伝いさせて頂いたお客様には割引料金で確定申告サービスをご提供可能です。

不動産の売却にかかる税金

不動産を売却して利益が出ると所得税の確定申告が必要となります。
不動産を売ったときの利益のことを譲渡所得といい「譲渡所得=譲渡金額-取得費-譲渡経費」で計算することができます。
実際の所得税・住民税の計算に当たっては「譲渡所得×税率」で計算することができますが、税率については売却した不動産の所有期間に応じて変化しますので注意が必要です。また、「居住用財産の3000万円特別控除」「相続空き家の3000万円特別控除」「長期所有自宅の軽減税率」など様々な軽減措置がありますので、見落とさないようにしましょう。
逆に、これから売却を考えている方にとっては、「いつ売るか」「どうやって売るか」によって支払う所得税額が数百万円単位で異なりますので、可能な限り売る前にご相談いただくことをお勧めします。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得=譲渡金額-取得費-譲渡経費

譲渡金額とは実際の売却金額のことです。
なお、売却金額には固定資産税精算金として受領した金額も含まれます。

取得費とは不動産の購入金額のことです。
ただし、建物の場合には建築費から売却日まで減価償却を行うことになります。

譲渡経費には仲介手数料、印紙代、測量費、建物解体費用などがあります。

税金の計算方法

税金=譲渡所得×税率

税率については不動産の所有期間に応じて変化します。

20.315%・・・売却した年の1月1日時点で所有期間5年超の場合
39.63%・・・売却した年の1月1日時点で所有期間5年以下の場合
相続や贈与でその不動産を取得した場合には、前の所有者の所有期間を引き継いで上記の判定を行います。

軽減措置について

一定の条件を満たして不動産の売却をすると「居住用財産の3000万円特別控除」「相続空き家の3000万円特別控除」「長期所有自宅の軽減税率」など様々な軽減措置を受けられます。逆に、これから売却を考えている方にとっては、「いつ売るか」「どうやって売るか」によって支払う所得税額が数百万円単位で異なりますので、可能な限り売る前にご相談いただくことをお勧めします。

居住用財産の3000万円控除

条件まとめ

①自分が住んでいたマイホームを、住まなくなった日から3年目の末までに売却すること
※済まなくなった家屋を解体した場合には次の2条件も満たす必要があります。
・敷地の譲渡契約が解体から1年以内、かつ、住まなくなった日から3年目の年末までに売却
・解体から売却まで更地のままで、貸駐車場などその他の利用に供していないこと

②売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと
③売った年、その前年及び前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと
④売った家屋や敷地等について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと
⑤災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年末までに売ること
⑥買手が一定の親族等でないこと
⑦確定申告すること
これらすべての条件を満たすと下記の算式で税金を計算することができます。

税金=(譲渡所得-3000万円)×税率

長期所有自宅の軽減税率

条件まとめ

①自分が住んでいたマイホームを、住まなくなった日から3年目の年末までに売却すること
※済まなくなった家屋を解体した場合には次の3条件も満たす必要があります。
・解体した家屋と敷地は、解体した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えること
・敷地の譲渡契約が解体から1年以内、かつ、住まなくなった日から3年目の年末までに売却
・解体から売却まで更地のままで、貸駐車場などその他の利用に供していないこと

②売った年の1月1日時点で所有期間が10年を超えること
③売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと
④売った家屋や敷地等について、マイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと
⑤買手が一定の親族等でないこと
⑥確定申告すること
これらすべての条件を満たすと下記の算式で税金を計算することができます。また、上記の「居住用財産の3000万円控除」との併用が可能です。

税金=(譲渡所得-3000万円)×10.21%

※(譲渡所得-3000万円)が6000万円を超える部分については20.315%となります。

相続空き家の3000万円特別控除

相続で空き家になった被相続人のマイホームを平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って一定の要件を満たすと譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除して税金の計算をすることができます。

建物に関する条件まとめ

①昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
※確認申請が昭和56年5月31日以前にされた建物であれば、完成がそれ以降でも条件を満たすことになります。
②区分所有建物ではないこと
③相続開始直前に被相続人以外に居住していた者がいないこと
※被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には要介護認定を受けていたこと等が条件となります。詳しくはご相談ください。

売るときの条件まとめ

①売った人が相続または遺贈で被相続人のマイホームを取得したこと

【解体してから売る場合】
・相続から解体まで空き家であること
・解体から売却まで未利用であること
・解体から売却まで建物や構築物の敷地の用に供されていないこと

【建物ごと売る場合】
・相続から売却まで未利用であること
・売却時に一定の耐震基準を満たしていること

③相続から3年目の年末までに売ること
④売却金額が1億円以下であること
⑤売った家屋や敷地等について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと
⑥同一の被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等について、この特例の適用を受けていないこと
⑦買手が一定の親族等でないこと
⑧確定申告すること
これらすべての条件を満たすと下記の算式で税金を計算することができます。

税金=(譲渡所得-3000万円)×20.315%

料金表

おおまかな相続手続きのながれ

おおまかな相続手続きのながれ おおまかな相続手続きのながれ

相続の手続き

相続人の調査

相続人の調査アイコン

相続手続きに必要な出生から死亡までの連続した戸籍取得を代行します。法定相続情報一覧図の取得も可能です。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成アイコン

財産の分け方が決まったら遺産分割協議書を作成し相続人全員で署名押印(実印)が必要です。

相続税の申告

相続税の申告アイコン

相続専門の税理士が「最小の相続税で税務調査に入られない」相続税申告をサポートいたします。

相続登記

相続登記アイコン

土地や建物の名義変更にも対応可能です。また、車の名義変更や農業委員会への届出にもワンストップで対応します。

金融機関手続き代行

金融機関手続き代行アイコン

遺産分割協議後の預貯金や株式の承継手続きも代行可能です。

所得税の準確定申告

所得税の準確定申告アイコン

税務署への準確定申告書の提出は相続から4か月以内に行う必要があります。

不動産売却

不動産売却アイコン

土地、空き家、マンションの売却をサポートすることができます。売ったお金を他の相続人に分配する遺産分割方法もあります。

相続手続きおまかせパック

相続手続きおまかせパックアイコン

土地、空き家、マンションの売却をサポートすることができます。売ったお金を他の相続人に分配する遺産分割方法もあります。

相続のご相談は名古屋本社・安城支店どちらでも可能です。

名古屋本社

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安城支店

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