相続の手続き
| 相続税申告 |
相続税申告は亡くなった方の財産が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える場合に必要となります。弊所では相続税専門の税理士が『最小の相続税で税務調査に入られない』相続税申告をご提供するためにすべての土地の現地調査を実施し、書面添付制度を活用しています。また、品質保証を行うことで税務調査に入られた場合の損害補償も行っております。相続税申告はどの税理士に依頼するのかによって結果が大きく異なりますので是非、相続税専門の税理士にご依頼ください。 相続税申告についてはコチラ＞＞ |
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| 相続登記 |
土地や建物を相続したら法務局で名義変更をする必要があります。この法務局での名義変更手続きのことを相続登記といい、「固定資産税評価額×0.4％」の登録免許税を支払うことで行うことができます。 また農地の場合には、農業委員会に届け出を行うことも必要です。 相続登記についてはコチラ＞＞ |
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相続手続き おまかせパック |
身内が亡くなった場合には出生から死亡までの戸籍収集に始まり、預金や株式の調査、解約、土地や建物の相続登記、遺産分割協議書の作成など様々な手続きが必要となります。弊所は国家資格を有する事務所ですのですべての相続手続きを代行することが可能です。相続手続きの一部のみをご依頼いただくことも可能となっておりますのでお気軽にご相談下さい。 おまかせパックについてはコチラ＞＞ |
| 国際相続 |
弊所では日本国内の相続事案はもちろんのこと国際相続事案への対応も可能です。例えば「アメリカに土地を持っている」「亡くなった方の国籍が韓国」「相続人が香港に住んでいる」など日本国内だけで相続手続きが完了しない事案では弁護士、司法書士、税理士等の専門家が連携して手続きを行うことが必要なケースが多く、難易度が高くなりがちです。また、特殊な税務処理を伴いますので国際相続の経験豊富な弊所にお任せください。 国際相続についてはコチラ＞＞ |
生前の対策
| 遺言書 |
遺言書を作成することで親族同士の無用な相続争いを防ぐことができます。また、遺言書を作成することで相続発生後の手続を簡素化することができます。弊所の遺言書作成サポートは信託銀行の遺言信託のような銀行員が作成する遺言書とは異なり、税理士や行政書士などの国家資格を有する相続の専門家が作成する遺言書ですので法律的に有効、かつ、税務上の落とし穴にも考慮した公正証書遺言の作成が可能です。 遺言書についてはコチラ＞＞ |
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| 不動産の贈与 |
「不動産を生前贈与すると費用はいくらかかるのか」「贈与と相続どちらが税金が安いのか」疑問に思われることもあるでしょう。レクサーでは生前贈与を行った場合の税金シミュレーションをしながら、不動産の贈与を検討することができます。また、贈与契約書の作成から贈与登記（名義変更）、未登記家屋納税義務者変更申請、不動産取得税の申告、贈与税申告まで一括して対応が可能です。 不動産の贈与についてはコチラ＞＞ |
| 現金の贈与 |
多くのお客様が「贈与税と相続税のどちらが安いのか？」「いくら贈与するのがもっとも節税効果があるのか？」とご相談されます。レクサーでは最適な生前贈与の金額シミュレーションをはじめ、税務署に否認されない贈与の方法までサポート可能です。 また、贈与契約書の作成や保険を利用した贈与、贈与税申告まで一括して対応が可能です。 現金の贈与についてはコチラ＞＞ |
| 相続税シミュレーション |
生前であっても、相続発生後であってもできるだけ早い段階で相続税の概算を把握することは必要不可欠といえます。弊所がご提供する相続税シミュレーションでは土地や建物の財産評価を行った上で、一次相続と二次相続のシミュレーション、遺産分割案に応じた納税額シミュレーションなど状況に応じた試算が可能となっております。納税資金に問題がないかの確認にも役立ちますので是非ご利用ください。 相続税シミュレーションについてはコチラ＞＞ |
| 節税対策 |
相続税の節税対策を行う場合には初めに相続税シミュレーションによって現状を把握し、必要に応じて贈与や養子縁組、生命保険などを組み合わせて行うことになります。銀行や保険会社は税金の専門家ではなく、提案内容に税務上の責任も伴わないため節税に失敗したとしても誰も責任を取ってはくれません。税務調査を誘発してしまうこともあります。効果的に節税しながら、税務署に突っ込まれない対策を行うためにも相続税専門の税理士のアドバイスのもと節税対策を行うことをお勧めします。 節税対策についてはコチラ＞＞ |
| 家族信託 |
認知症対策として有効な方法が家族信託（民事信託）です。将来、認知症になってしまった場合には預貯金が凍結されてしまったり、施設に入るために自宅を売却したくても売却できないといった問題が生じます。元気なうちに家族信託を行うことで、財産の管理を身内に任すことができもしもの時に備えることができます。また、家族信託は信託銀行がおこなっている信託商品とは異なり、家族間で完結できるため費用も安価に対策を行うことができます。 家族信託についてはコチラ＞＞ |
| 事業承継 |
事業承継には「親族内承継」「親族外承継（MBO、EBO）」「第三者への承継（M&A）」があり、どの道を目指すのかによって取るべき方策が大きく異なります。例えば親族内承継の場合であっても承継方法、株価対策、承継時期、特殊な税制の適用有無、遺留分対策など複合的に検討する必要があります。弊所では経営者様の決心に真摯に向き合い、ご希望を叶える事業承継対策の立案、実行を支援します。 事業承継についてはコチラ＞＞ |
その他の業務
| 相続税還付 |
税理士に依頼した相続税申告書であっても土地や建物、株式の評価が誤っていることがあります。相続税は税理士にとっても非常に特殊な分野でほんの一握りの税理士しか相続税に精通していないのが実状です。そのため、相続税専門の税理士が相続税申告書を見直すことで税務署に一度納めた相続税であっても還付受けることができます。この相続税還付手続きのことを正式には「更正の請求」といい、相続税の申告期限から5年以内に限り行うことができます。5年以内に相続税を納めた方はまずは無料査定をご利用ください。 相続税還付についてはコチラ＞＞ |
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| 税務調査 |
弊所以外の税理士事務所に相続税申告をご依頼された方やご自身で相続税申告を行った方であっても、税務調査の対応を承っております。通常、相続税の税務調査は朝10時に開始され16時ごろまで行われます。そして、後日申告内容について税務署と折衝を行うことになります。税務署からの指摘はすべてが正しいというわけではなく、誤っているものもありますので、否認される項目を少なくするためにも相続税に精通した税理士が立ち会うことをお勧めしております。 税務調査についてはコチラ＞＞ |
| 所得税申告 |
弊所が取り扱う所得税申告案件のほとんどが農業、不動産賃貸業、土地や建物の売却に伴う譲渡所得税申告、プロスポーツ選手の確定申告です。アパートやマンション経営をされている地主様、自宅を売却された方、マンションを売却された方、相続で取得した空き家を売却された方など幅広い対応が可能です。 所得税申告についてはコチラ＞＞ |
| 不動産売買 |
「相続した土地やマンションを売却したい」「空き家を手放したい」「相続税の納税資金用に不動産を売りたい」 そんなお客様のためにレクサーでは売却予想金額の無料査定から販売活動、売却後の確定申告まで一括サポートを行っております。 また、相続対策のために「アパートを建てたい」「マンションを買いたい」というご要望にもご対応可能です。 不動産売買についてはコチラ＞＞ |
| 相続相談 |
「相続が発生している方」については初回無料でご相談いただくことが可能です。「生前対策のご相談」や「税務相談」については初回相談から1時間につき1万円（税抜）の有料相談となっております。生前対策の無料相談でよく見かける光景が「パンフレットの説明だけだった」「具体的な内容については曖昧な回答だった」というものです。有料相談である以上、助言内容に責任が伴いますし、情報の出し惜しみもございません。弊所が誇る専門家の知識を是非ご活用ください。 相続相談についてはコチラ＞＞ |
| 協業・業務提携 |
弊所が考える業務提携とは相続・資産税業務に関する案件を通してクライアント様に真に質の高いサービスをご提供するパートナーシップであると考えております。現在の業務提携先の多くは名古屋市内の税理士事務所や弁護士・司法書士事務所、不動産会社となっておりますが、冠婚葬祭業や保険会社、接骨院や整体など幅広い業種との業務提携もしております。事業主様は是非ご検討ください。 協業・業務提携についてはコチラ＞＞ |
料金表
相続のご相談は名古屋オフィス・訪問
どちらでも可能です。
名古屋オフィス
株式会社レクサー（相続手続きのレクサー）
税理士事務所レクサー
行政書士事務所レクサー
相続不動産レクサー
〒450-0002
名古屋市中村区名駅3丁目25番3号 大橋ビル12階
TEL 052-890-3636
代表税理士：伊東秀明
名古屋税理士会 登録番号 136596
愛知県行政書士会 登録番号 20190576
宅地建物取引士 登録番号 062703
ファイナンシャルプランナー：西村香
宅地建物取引士
「名古屋駅」ユニモールU8番出口より徒歩1分
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