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所得税確定申告

税理士事務所レクサーは不動産に関する所得税確定申告を得意とする事務所です。土地や建物を売却した方の譲渡所得税申告やアパート・マンション・貸駐車場などの不動産賃貸業の方の確定申告はお任せください。

所得税確定申告の料金表

基本報酬

サラリーマンや年金受給者 6万円
不動産賃貸業の方 ※1
(2物件以内、かつ、売上500万円未満)
6万円~
※資料回収及び報告いずれも郵送でのやりとり限定
不動産賃貸業の方
(上記※1以外の場合)
9万円~
自営業の方(不動産賃貸業を除く) 15万円~

加算報酬

青色申告65万円控除 8万円を加算
賃貸用建物の取得 1棟につき5万円を加算
(新築・中古は問わない)
不動産の売却 1契約につき5万円
各種特例の適用を行う場合には5万円を加算
特例適用に必要な証明書等の取得を代行する場合には5万円を加算
有価証券の売却や特定口座間の損益通算 5万円を加算
特定口座が5口座以上の場合には1口座増えるごとに1万円を加算
住宅ローン控除の申告 2万円
償却資産の申告 5千円

※給与の支払いがある場合で、当事務所で法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書を含む。)等の作成・管理を行っている場合には2万円を加算する。

※その他通常より多くの作業が必要な場合には見積もりを提示の上、報酬を加算することができる。

交換特例の事前コンサルティング

30万円又は節税想定金額(売買を行ったと想定した場合の所得税及び住民税の合計金額から交換特例を行った場合の所得税及び住民税の合計金額を控除した金額)の10%に相当する金額のいずれか大きい金額とする。

A又はBのいずれか大きい金額 A 30万円
B 節税想定金額の10%

居住用3,000万円特別控除(相続空き家特例含む)の事前コンサルティング

30万円又は節税想定金額(特例が使えない場合の所得税及び住民税の合計金額から特例を適用した場合の所得税及び住民税の合計金額を控除した金額)の10%に相当する金額のいずれか大きい金額とする。

A又はBのいずれか大きい金額 A 30万円
B 節税想定金額の10%

更正の請求(還付請求)

過去5年以内に支払った所得税・住民税の還付請求にも対応します。過去に行った申告を見直したい方はお気軽にご相談ください。無料にて還付可能性を診断させて頂きます。

完全成功報酬制 還付額の40%

相続個別相談会を実施しておりますので、お気軽にご連絡ください

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