「誰が、何を、いくら」相続するのかによって支払う相続税額が変化します。そのため、申告期限までに遺産分割が完了していない場合には正確な相続税を計算することができません。
また、遺産分割が完了していなければ配偶者の税額軽減（配偶者控除）や小規模宅地等の特例を適用できないこととなります。
このような場合には、法定相続分で遺産分割を行ったという仮定のもと相続税申告書を作成するとともに「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出します。
「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出しておくことで、後日、遺産分割協議が成立した際に配偶者の税額軽減（配偶者控除）や小規模宅地等の特例の適用が受けるようになりますので、絶対に提出を忘れないように注意が必要です。

「相続税の申告が必要なことを知らなかった」「期限内に申告するのを忘れてしまった」「期限内の申告が間に合わなかった」場合でも、自分で気が付いたら早めに期限後申告することが必要です。
期限内に申告しなかった場合、通常は15％～20％の無申告加算税が課せられますが、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が軽減もしくは免除されます。
そのため、申告期限を過ぎていることに気づいた場合にはできるだけ早めに税理士に相談することをおすすめします。