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相続専門の税理士事務所レクサーでは「最小の相続税で税務調査に入られない」相続税申告をご提供いたします。
「相続税の申告が必要かどうか」「相続税はいくらになりそうか」「二次相続を考慮した遺産分割のアドバイスが欲しい」など様々なニーズにお応え可能です。
まずは初回無料相談にて相続税申告と納税までのスケジュールや相続の手続きについてお話させていただきます。

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書面添付は追加料金なしですべての相続税申告書に行います！

書面添付は税理士法33条の2で税理士にのみに認められた特権で、相続税申告書の説明書のような機能を持った制度です。
書面添付制度では通常の相続税申告書に加えて「税理士としての意見や根拠」を記載することができるため、税務署が気になるような項目について税務調査の対象にならないように先手を打つことができます。
書面添付制度についてはコチラ

現地調査と役所調査はすべての土地で行います！

土地評価を減額して相続税を安くするためには現地調査は必須と言えます。
相続税の土地評価は基本的に減点式となっており、現地調査や役所調査で減点ポイントを見つければ見つけるほど、評価額が下がる仕組みになっていますので、入念な調査を行います。
土地評価のこだわりについてはコチラ

品質保証をすべての相続税申告に行います！

すべてのお客様に安心してご依頼いただくためにレクサーでは品質保証を行っております。
仮に税務調査に入られたとしてもお客様は追加報酬や罰金を支払う必要がないことを保証します。

【保証内容】
①当事務所の処理が誤っていた場合、加算税(※)及び延滞税を負担します。
②当事務所の処理が誤っていた場合、税務調査の立会報酬は頂きません。
③相続税還付された場合、他社に支払った税理士報酬を負担します。
④10年間の書類保管を行います。
(※)重加算税につきましては、保証の対象外となります。

品質保証についてはコチラ

二次相続を考慮した遺産分割案のご提案も無料！

相続税は「いつ、だれが、どの財産を」相続するのかでトータルで支払う金額が大きく変化します。
小規模宅地等の特例や配偶者控除を考慮した遺産分割のシミュレーションを何度でも行うことができます。

相続登記や預金解約などの手続きも代行可能です！

遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更（相続登記）、預貯金や株式の解約など、あらゆる相続手続きを行うことが可能です。
印鑑証明を取得するだけですべての手続きが完了する「相続手続きおまかせパック」のご用意もありますので、ご活用ください。
相続手続きおまかせパックについてはコチラ

申告期限まで時間がなくても、海外在住でも対応可能です！

申告期限まで1か月をきってしまっているケースや相続人が海外在住の場合でも対応が可能です。
申告期限直前の方や申告期限を過ぎてしまった方はコチラ
 国際相続についてはコチラ

土日や自宅での相談も可能です！

初回の相談はもちろんのこと、依頼後であっても土日相談や自宅での打ち合わせが可能です。
また、ZOOMやメールでの打ち合わせも可能です。

難易度の高い相続税申告とは

財産目録作成	財産目録とは亡くなった方の財産と債務を一覧図にしたもので、主に「財産の把握」「遺産分割案の検討」「納税シミュレーション」に利用します。当事務所では毎回の打ち合わせで最新の財産目録をご用意させていただいております。
土地評価	土地の評価については「10 人の税理士がいれば 10 通りの評価額になる」と言われるほど難解で、専門性の高いものです。依頼者様の相続税を安くするために相続専門の税理士がすべての土地について現地調査を行い、土地評価額を減額させます。
特例判定	相続税の計算過程では様々な特例が用意されています。特例はすべての人が使用できるものではなく、一定の条件を満たす人のみが使用できるものですので、依頼者様ごとに使える特例がないかを精査させていただきます。
遺産分割案ご提案	相続税は遺産分割案に応じて特例の適用可否や支払う税金が変化します。当事務所では無料で二次相続シミュレーションをご提供しており、節税を意識した遺産分割案の決定をサポートさせていただきます。
遺産分割協議書作成	預貯金の解約、相続登記（土地建物の名義変更）、や相続税申告で使用するための遺産分割協議書を作成致します。なお、相続手続きのすべて（預貯金の解約や相続登記など）を代行するプランもご用意しております。
相続税申告書作成	当事務所では税務調査に入られない対策として、原則、すべての相続税申告書に書面添付制度を活用しております。その結果、税務調査率１％未満を実現しています。
相続税申告書代理提出	完成した相続税申告書は当事務所が代理で提出させて頂きますので、依頼者様には当事務所がお渡しする「納付書」を銀行に持ち込み、相続税の納税作業のみをお願いしております。なお、提出が完了した相続税申告書の控えは製本の上、依頼者様にご返却させて頂きます。

よくあるご質問

相続税の基礎控除とは、相続税がかかるかのボーダーラインのことで「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。
亡くなった方の財産がこの基礎控除額を超える場合には相続税がかかることになります。
相続税の税率については下記「相続税の税率表」をご覧下さい。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1 千万円以下	10 ％	ー
3 千万円未満	15 ％	50 万円
5 千万円未満	20 ％	200 万円
1 億円以下	30 ％	700 万円
2 億円以下	40 ％	1,700 万円
3 億円以下	45 ％	2,700 万円
6 億円以下	50 ％	4,200 万円
6 億円超	55 ％	7,200 万円

財産の洗い出しをしっかりと行い、財産の計上漏れがないようにすることです。
国税庁の統計によると相続税の申告書を提出した方の約12％のところで税務調査が行われているという情報があります。そのうちの約85％のところで財産の計上漏れが指摘され、追加で税金を納めているという結果が報告されています。国の統計からも分かるように、税務調査があるとほとんどのケースにおいて追加で税金を納めることとなります。税務調査が行われると肉体的にも、精神的にも負担になりますので、いかに税務調査に入られにくい申告書を作成するかが大切になります。そのため正確に財産の洗い出しを行い、正しい金額を申告書に記載することが税務調査に入られないための初めの一歩といえます。洗い出しを始めるにあたっては、通帳の取引歴から入出金をチェックする、郵便物・メモ書きからの確認、住まいの近く又は過去に勤務していた・住んでいた場所の近くの金融機関で残高の確認をとることから始めましょう。