相続税の納税義務者は相続又は遺贈により財産を取得した人とされていますが、相続税が課税される範囲は被相続人と相続人等の国籍や住所地等による組み合わせで変化します。
詳細については下記の図表をご参照ください。

国外転出時課税とは１億円以上の有価証券等を所有していた被相続人の相続に際して、非居住者がその有価証券の全部または一部を相続した場合には、その非居住者が取得した有価証券等を相続時の価額で売却（決済）したものとみなして、被相続人に含み益に係る所得税が課税される制度です。
つまり、国外転出時課税が適用される場合には被相続人の準確定申告において考慮する必要があります。

なお、準確定申告は相続から４か月以内が申告期限となっており、準確定申告の申告期限までに遺産分割が完了していない場合には法定相続分に応じてその有価証券等を取得したものみなして、国外転出時課税における納税額を計算する必要があります。
相続人の中に海外に居住する人がいる場合、通常の相続税申告、準確定申告以外に追加の税務処理を行うことが必要となりますのでご注意ください。

その年の12月31において国外財産の合計額が5,000万円を超える場合には、国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を確定申告の要否にかかわらず翌年3月15日までに税務署に提出する必要があります。

なお、国外財産調書は適正な提出により情報を的確に確保するために下記の軽減・過重措置があります。