料金表|相続や遺言書のことなら名古屋・安城のレクサーへ!
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料金表

名古屋・安城のレクサーでは相続に関するあらゆるご相談が可能です。「こんなこと聞いていいの?」と思わずに、お気軽にご相談ください。
まずは無料相談と無料見積りをご利用ください。
もちろん、守秘義務がありますので相談した内容や個人情報が外部に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

相続税申告

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

基本報酬額(財産額に応じて)

財産額(全財産の合計金額) 基本報酬額
4 千万円未満 30 万円
5 千万円未満 35 万円
6 千万円未満 40 万円
7 千万円未満 45 万円
8 千万円未満 50 万円
9 千万円未満 55 万円
1 億円未満 60 万円
1 億2 千円未満 70 万円
1 億4 千万円未満 80 万円
1 億6 千万円未満 90 万円
1 億8 千万円未満 100 万円
2 億円未満 110 万円
以降2 千万円増すごとに 10 万円増加

※財産額とは積極財産を指すものとし、土地について路線価に地積を乗じた金額(各種減額補正考慮前)又は固定資産税評価額に倍率を乗じた金額を用いることとします。また、財産額の算定にあたっては小規模宅地等の特例による減額や生命保険金等の非課税枠控除前の金額によるものとし、相続税の課税対象とされる生前贈与金額を含むものとします。

加算報酬額

加算内容 加算報酬額
相続人が複数の場合 1人増すごとに基本報酬額の10%(50%を限度として加算)
路線価地域の土地(注1) 6万円(1利用単位)
非上場株式 1社あたり30万円(会社規模により加算あり)
延納申請 30万円
物納申請 50万円
10回を超える打合せ 2万円(1時間あたり)
遺産分割協議書の作成(注2) 4万円
直前依頼加算(上記までの小計金額に対して右記の割合を加算) 申告期限前3か月以内 20%
申告期限前2か月以内 30%
申告期限前1か月以内 40%

(注1)
倍率地域の場合には原則として加算致しません。ただし、倍率地域であっても市比準方式等の固定資産税評価額に評価倍率を乗じるだけでは相続税評価額を算出することができない土地については1利用単位ごとに6万円を加算させていただきます。
(注2)
遺産整理業務または名義変更パックを同時に依頼する場合には加算対象外となります。

ワンストップ相続

遺産整理業務

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

基本報酬額(財産額に応じて)

財産額(全財産の合計金額) 基本報酬額
2 千万円未満 36 万円
3 千万円未満 39 万円
4 千万円未満 42 万円
5 千万円未満 45 万円
6 千万円未満 48 万円
7 千万円未満 51 万円
8 千万円未満 54 万円
9 千万円未満 57 万円
1 億円未満 60 万円
以降1 千万円増すごとに 5 万円増加

※財産額とは積極財産を指すものとし、不動産については固定資産税評価額をもとに算定し、有価証券については相続日時点における価格によって算定させていただきます。また、不動産や有価証券を売却した場合には売却金額にて算定させていただきます。

加算報酬額

加算内容 加算報酬額
相続人が複数の場合 1人増すごとに基本報酬額の10%を加算(50%を限度として加算)
登記管轄が1管轄増えるごとに) 7万円/管轄
登記管轄ごとに申請者が1名増えるごとに 4万円/名
金融機関(銀行、信用金庫、農協、証券会社など)が5社以上の場合 5万円/社
※調査のみの場合には3万円/社
非上場株式の承継・売却 5万円/社
借入金の調査 5万円
生命保険契約の調査 3万円
自動車の名義変更 2万円/台
農地・山林相続の届出 2万円/管轄
クレジットカード、会員権等の解約・承継 2万円/社
通常以上に煩雑な業務(例:外国送金など) 別途見積り
相続税申告と同時に依頼する場合 報酬総額から10%割引

(※)打ち合わせ及び財産評価のための移動に限るものとします。実費は含んでおりません。

名義変更パック

(相続)

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

基本料金 13万円
市町村(2市町村目から加算) 1万円/市町村
登記管轄(2管轄目から加算) 7万円/管轄
申請数
(管轄ごとに2人目から加算)
(管轄ごとに持分が異なる
ごとに加算)
4万円/項目
不動産の件数(2件目以降) 5,000円/件
住所変更 3万円/件
農地・山林相続の届出 2万円/市町村
遺産分割協議書
の作成オプション
下記参照

(※)遺産分割協議書は不動産についてのみの記載となり、不動産以外の財産の記載は別料金です。

遺産分割協議書の作成オプション

  • ① 金融機関に関する記載は2万円加算します。ただし、取引のあった金融機関の数が6社以上の場合には1社増えるごとに5,000円加算します。
  • ② 換価分割については1万円加算します。
  • ③ 代償分割については1万円加算します。
  • ④ 遺産分割案についてのアドバイスや財産目録の作成については別料金となります。
  • ⑤ ①~④は相続税申告と同時に依頼する場合は加算なしとなります。

名義変更パック

(相続)

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

基本料金 13万円/管轄
不動産の件数(2件目以降) 1万円/件
未登記家屋納税義務者
変更申請
2万円/市町村
住所・氏名変更 3万円/件
不動産取得税の申告 2万円/市町村
不動産取得税の事前シミュレーション 2万円/市町村

遺言書

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

基本料金

3,000万円未満 10万円
4,000万円未満 13万円
5,000万円未満 16万円
6,000万円未満 19万円
7,000万円未満 22万円
8,000万円未満 25万円
9,000万円未満 28万円
1億円未満 31万円
以降1,000万円増すごとに 3万円加算

加算報酬額

戸籍取得 推定相続人すべて特定 5万円
部分的な取得 5千円/通
予備的遺言 3万円/人
相続税シミュレーション(※) 15万円
公正証書遺言(謄本)の保管 無料
自筆証書遺言の保管手続きの支援 2万円

所得税申告

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

基本料金

サラリーマンや年金受給者 6万円
不動産賃貸業
(2物件以内、かつ、売上500万円未満)
6万円(※)
不動産賃貸業(上記以外の場合) 9万円~
自営業 15万円~

(※)資料回収及び報告いずれも郵送でのやりとり限定とします。

加算報酬額

加算内容 加算報酬額
青色申告65万円控除の場合 15万円~
賃貸用建物の取得(新築・中古は問わない) 5万円/棟
不動産の売却があった場合 5万円/契約(※1)
有価証券の売却や特定口座間の損益通算を行う場合 5万円(※2)
住宅ローン控除の申告 2万円
償却資産の申告 5千円
給与の支払いがある場合で、当事務所で法定調書、 年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票等を作成・管理 2万円
職務上請求による戸籍・住民票等の取得 5千円(1通あたり)
謄本、公図、地積測量図、地役権図面、建物図面等のオンライン上で取得可能な書類の取得 500円(1物件あたり)
名寄せ・農家台帳その他これらに類する書類の取得 5千円(1通あたり)
届出書・申請書等の税務署類の作成及び提出 5千円(1事案あたり)
開示請求・閲覧請求 3万円(1事案あたり)

(※1)各種特例の適用を行う場合には5万円を加算させていただきます。なお、特例適用に必要な証明等の取得を代行する場合には5万円を加算させていただきます。
(※2)特定口座が5口座以上の場合には1口座増えるごとに1万円を加算させていただきます。

交換特例の事前コンサルティング

30万円又は節税想定金額の10%に相当する金額いずれか大きい金額とさせていただいております。

居住用3,000万円特別控除

30万円又は節税想定金額の10%に相当する金額いずれか大きい金額とさせていただいております。

更正の請求

完全成功報酬制とし、所得税の還付金額の合計金額の40%とさせていただいております。

消費税申告

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

基本報酬額

料金 5万円~

贈与税申告

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

基本報酬額

料金 5万円~

加算報酬額

加算内容 加算報酬額
相続時精算課税適用初年度 2万円
住宅取得等資金贈与 2万円
配偶者贈与 2万円
土地評価(※) 路線価地域…6万円(1利用単位)
それ以外…1万円(1利用単位)
建物評価 1万円(1棟あたり)
非上場株式 1社あたり30万円(会社規模により加算あり)
贈与契約締結の立ち合い 1万円

(※)倍率地域であっても市比準方式等の固定資産税評価額に評価倍率を乗じるだけでは相続税評価額を算出することのできない土地については1利用単位ごとに6万円を加算させていただきます。なお、特殊な図面の作成ないし不動産鑑定評価等を必要とする場合で実費が発生するときは依頼者様に事前説明を行い、その合意の上、追加で発生した実費相当額を加算致します。
その他通常より多くの専門的作業が必要な場合には見積りを提示の上、報酬を加算させていただきます。

移動に関する報酬

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

打ち合わせ及び財産評価に限るものとします。

片道1時間以内に到着可能な場所(※) 5千円(1回あたり)
片道2時間以内に到着可能な場所(※) 1万円(1回あたり)
片道2時間以上の時間を要する場所 3万円(1回あたり)

(※)実費を含むものとします。

書類取得費

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

実費に以下の報酬を加算させていただきます。

加算内容 加算報酬額
職務上請求による戸籍・住民票等の取得 5千円(1通あたり)
謄本、公図、地積測量図、地役権図面、建物図面等のオンライン上で取得可能な書類の取得 500円(1件あたり)
名寄せ・農家台帳その他これらに類する書類の取得 5千円(1通あたり)
届出書・申請書等の税務署類の作成及び提出 5千円(1事案あたり)
開示請求・閲覧請求 3万円(1事案あたり)

相談料

(※)下記料金表に従って計算した金額に消費税等10%を加算した金額が報酬総額となります。

相続が発生しているお客様の相談(来社) 無料(30分~1時間程度)
相続が発生しているお客様の相談(訪問) 無料(30分~1時間程度)
相続が発生しているお客様の相談(電話・WEB) 10,000円/30分
その他ご相談(来社) 10,000円/30分
その他ご相談(訪問) 20,000円/30分
その他ご相談(電話・WEB) 10,000円/30分

※相続が発生しているお客様のご相談は相続税申告、相続税手続き、相続税還付に限り、具体的なアドバイスは含まれておりません。
具体的な内容を含まない相談で、見積もりを目的とするものは無料にてご対応可能です。
※来社・訪問の有料相談は面談時の支払いとなります。
電話・WEBの有料相談は事前支払いが必要となり、入金後のキャンセルはできません。日程変更はできますが、前々日までに連絡が必要です。
※有料相談後1か月以内に弊社の他のサービス(相続税申告などを)ご契約いただいた場合には、当該サービスの報酬から相談料を値引きしております。
訪問で面談の場合には、別途交通費(宿泊が伴う場合には宿泊費)を頂戴いたします。名古屋駅を起点として片道1時間以上かかる場合には、別途出張費を頂戴いたします

相続の手続き

相続人の調査

相続人の調査アイコン

相続手続きに必要な出生から死亡までの連続した戸籍取得を代行します。法定相続情報一覧図の取得も可能です。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成アイコン

財産の分け方が決まったら遺産分割協議書を作成し相続人全員で署名押印(実印)が必要です。

相続税の申告

相続税の申告アイコン

相続専門の税理士が「最小の相続税で税務調査に入られない」相続税申告をサポートいたします。

相続登記

相続登記アイコン

土地や建物の名義変更にも対応可能です。また、車の名義変更や農業委員会への届出にもワンストップで対応します。

金融機関手続き代行

金融機関手続き代行アイコン

遺産分割協議後の預貯金や株式の承継手続きも代行可能です。

所得税の準確定申告

所得税の準確定申告アイコン

税務署への準確定申告書の提出は相続から4か月以内に行う必要があります。

不動産売却

不動産売却アイコン

土地、空き家、マンションの売却をサポートすることができます。売ったお金を他の相続人に分配する遺産分割方法もあります。

相続手続きおまかせパック

相続手続きおまかせパックアイコン

土地、空き家、マンションの売却をサポートすることができます。売ったお金を他の相続人に分配する遺産分割方法もあります。

生前の対策

遺言書

遺言書アイコン

配偶者に自宅を遺したい方や子供がいない方は絶対に遺言書を書きましょう。
自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらもレクサーで作成可能です。

不動産の贈与

不動産の贈与アイコン

土地、建物、マンションの生前贈与には登記と贈与税申告が必要です。
レクサーならすべてを一括サポートいたします。

現金の贈与

現金の贈与アイコン

最適な贈与額シミュレーションや税務署に睨まれない贈与方法を伝授します。
保険を使った贈与も大人気です!

相続税シミュレーション

相続税シミュレーションアイコン

認知症になっても財産が凍結されないようにするためには家族信託が有効です。

節税対策

節税対策アイコン

将来の相続税を安くする方法をコンサルティングいたします。
完全成功報酬制なので安心して対策が可能!

所得税の確定申告

所得税の確定申告アイコン

アパートや駐車場の確定申告をお願いして頂くことも可能です。
不動産を売ったときの譲渡申告にも対応可能です。

不動産売買

不動産売却アイコン

相続税の納税資金対策として不動産を売りたい。節税対策で不動産を買いたいというご相談も可能です。

家族信託

家族信託アイコン

家族信託(民事信託)をすることで、認知症による財産の凍結を防ぐことができます。

相続のご相談は名古屋本社・安城支店どちらでも可能です。

名古屋本社

株式会社レクサー(相続手続きのレクサー)

税理士事務所レクサー

行政書士事務所レクサー

相続不動産レクサー

〒450-0002
名古屋市中村区名駅3-21-4 名銀駅前ビル4F
TEL 052-890-3636
地下鉄東山線・桜通線・JR・名鉄・近鉄・あおなみ線「名古屋駅」ユニモールU14 出口より 徒歩1分
地下鉄桜通線「国際センター駅」1番出口より 徒歩1分
管理責任者:伊東秀明
名古屋税理士会 登録番号136596
愛知県行政書士会 登録番号20190576
宅地建物取引士 登録番号062703

安城支店

株式会社レクサー(相続手続きのレクサー)

 

 

 

〒446-0039
安城市花ノ木町11-14 2F
TEL 0566-78-3360
JR「安城駅」
名鉄「南安城駅」
駐車場3台完備(オフィス前)
管理責任者:西村香
ファイナンシャルプランナー
宅地建物取引士