名古屋で相続相談するなら相続専門家集団レクサー
平日夜間・土日祝日も相談可能!
平日夜間・土日祝日も相談可能!
電話アイコン

お電話

メニュー

“税務調査に入られない”相続税申告を実現するための取り組み

相続税申告に際しては、原則として書面添付制度を利用させて頂いております。書面添付制度を利用するための追加料金は一切かかりません。
税務調査に入られない相続税申告書をすべてのお客様に提供し、安心して相続手続きを完了して頂けるように努めます。

すべての申告に書面添付制度を利用

「税金」の文字に初心者マークが添えられている写真

相続税の申告において税務調査対象となるか否かは書面添付の有無に大きく左右されます。

書面添付制度とは税理士法第33条の2第1項に定められた税理士に与えられた権利の一つで、税理士のみが利用することのできる制度です。書面添付制度は税理士が確認した事項を記載するとともに、その根拠を記すものですので「私の作成した相続税申告書は○○の項目について精査し、××のような根拠に基づいて△△という処理を行っているので、間違いのない正確な申告内容になっています。」という意思表示であり、『申告内容の保証書』のような機能を持った制度です。

税理士事務所レクサーではこの書面添付制度を原則としてすべての相続税申告書に利用させていただいております。もちろん、追加料金はかかりませんのでご安心ください。

金融資産チェック

名義預金・名義株式・名義保険などの名義財産が記載されている預金通帳と電卓

国税庁が公表している統計データによると相続税の税務調査で最も否認される財産が現金・預貯金や株式・投資信託などの「金融資産」です。金融資産の中でも特に注意が必要なのが名義預金・名義株式・名義保険などの名義財産です。

名義財産を把握するためには被相続人の過去5~10年分程度の預金通帳を確認することが効果的です。
当事務所では『預金チェック表』を作成し、生前贈与の状況、資金移動、高額商品の購入、株式の購入経路、保険料の支払い状況等の調査を行うとともに、調査結果をもとにヒアリングを実施し、名義財産の計上漏れ及び計上漏れに伴う税務調査の誘発を防止する取り組みを行っております。

ただし「グレーなものはなんでもかんでも名義財産として計上すればいい」というわけではありません。
それでは支払う税金が不当に高くなってしまいます。
名義財産として計上しない根拠を明確にし、税務調査対象とならないように書面添付制度を利用して説明していきます。

判例チェック

TAINS(タインズ)を用いて判例チェックをする写真

当事務所では日本最大の判例データベース『TAINS(タインズ)』を用いて税務訴訟の判例研究を行っています。

判例研究がなぜ税務調査に入られないために効果的なのか。
日本の税務訴訟では納税者が勝つ確率は極めて低いのが現実なのですが、判決によく出てくる考え方に『総合勘案』というものがあります。

これは「A,B,C,D,E,Fその他の事情を総合的に考慮すると○○といえるので、××という処理を行うのが正しい」といったような結論の出し方です。過去の事例からどの事情が重視されやすいのかを研究し、個別の論点について税法の取り扱いをどのような解釈のもと行うのかを研究するのです。
その積み重ねで正しい税務処理を行うことができるようになりますし、書面添付制度で記載する際の文章力を養うこともできます。税務署が否認できない根拠づくりに活かすこともできます。

税理士事務所レクサー
7つのお約束事

税理士や弁護士、司法書士は「敷居が高い」「怖そう」「上から目線」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士事務所レクサーは『お客様が気軽に相談できる相続の専門家』として、顧客目線を第一に考えております。
わかりやすく、丁寧にご対応することをお約束いたします。

税理士事務所レクサーでは報酬規程を整備しております。当事務所にご依頼頂く際の料金については WEB サイト上にも公開しておりますが、お客様に安心してご依頼頂くために、相続相談時に費用の説明及び見積書のお渡しをしております。
事前にご説明していない報酬については一切ご請求しないことをお約束いたします。

わたしたち税理士には守秘義務があります。お客様の個人情報を許可なく第三者に提供することはありません。これはご契約をいただいた依頼者様のみでなく、無料相談にお越しいただいたお客様や電話相談のお客様についても同様ですので、安心して相続の相談をしていただければ幸いです。

専任の担当制

相続税申告については相続専門の税理士が初回面談から相続税申告完了まで直接担当させていただいております。
知識と経験が豊富な税理士が直接担当することで「細かな論点のケア」や「問題解決への道筋」を明確に示しながら、案件を進めることが可能となります。

税務調査対策

相続税申告に際しては、原則として書面添付制度を利用させて頂いております。
書面添付制度を利用するための追加料金は一切かかりません。
税務調査に入られない相続税申告書をすべてのお客様に提供し、安心して相続手続きを完了して頂けるように努めます。

相続税の土地評価は 10 人の税理士がいれば 10 通りの評価額になると言われるほど複雑で専門性の高いものです。レクサーでは土地評価に非常に力を入れており、また、自信を持っています。土地評価減額により相続税を最小化するために、相続税申告に際しては必ず現地調査を実施することをお約束いたします。

相続に関する問い合わせや相続相談をしたからといって、契約の強要や無理な営業は一切行わないことをお約束いたします。お客様の目の前にいる税理士自身、そして、目には見えない知識や経験が商品ですので、無理な営業をしなくても我々にご依頼頂けると確信しております。なぜなら、わたしたちは『相続のプロフェッショナル』ですから。

まずはご相談ください!

電話アイコン
0120-79-3636
メールアイコン
メールでお問合わせ
0120-79-3636