『自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項』では「帳簿書類の名称」と「作成記入の基礎となった書類等」を記載します。
「帳簿書類の名称」は相続税申告書、土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、評価対象地の全体測量図、上場株式の評価明細書、財産目録、遺産分割協議書など、税理士事務所レクサーが作成した書類の明細を記載します。
「作成記入の基礎となった書類等」は「帳簿書類の名称」に記載した書類を作成するために参考とした書類の名称を記載します。税理士事務所レクサーでは、戸籍、法定相続情報、名寄せ、公図、登記簿謄本、地積測量図、地役権図面、都市計画図、道路台帳、農家台帳、路線価図、住宅地図、残高証明書、株式相場表、自動車査定書、保険金の支払通知書、所得税準確定申告書、解約返戻金等証明書、未払金の領収書等、葬儀費用等の領収書などの相続税申告書に添付する書類を記載しています。

『提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。）に記載されている事項』には、相続税申告書に添付しないものの、依頼者様から提示を受けた書類を記載します。
例えば、過去5年～10年分程度の預金通帳や預金取引履歴がこれに該当します。
相続税の申告にあたっては被相続人（亡くなった方）の預金通帳だけでなく、配偶者やお子様、お孫様の預金通帳を確認するケースもあるため、「誰名義の預金口座、銀行・信用金庫の名称、口座番号、確認期間」といった項目も記載しています。

『計算し、整理した主な事項』には項目ごとに計算方法や処理根拠の説明を行います。
例えば、土地について記載する場合、税理士事務所レクサーでは現地調査を行っている旨や画地調整の仕方について記載するとともに、土地ごとの減額論点とその根拠を詳細に記述します。
その他の項目としては家屋、手許現金、直前引出預金、預貯金、有価証券、その他の財産・債務、葬式費用、生前贈与、小規模宅地等の特例、障害者控除、未成年者控除など案件ごとに記載する項目と内容は変化します。ここでポイントとなるのが相続専門税理士ならではの視点です。税務署が気になる項目を事前にヒアリングし、書面添付制度を利用して処理方法の補足説明をすることで申告書の品質は格段に向上し、税務調査に入られない相続税申告書に近づくと言えます。

『（1）のうち顕著な増減事項』は生前に財産が大きく移動している場合に記載します。
例えば、相続直前に預金の出金を行っている場合にはその目的や使用方法の記載とともに、課税時期（相続発生日）における状況を説明します。
その他、生前に一時払い生命保険に加入したことやアパート建築等の不動産投資を行ったこと、不動産の売却をしたこと、生前贈与などの詳細について記載します。

相続税申告の書面添付制度において『（1）のうち会計処理方法に変更等があった事項』については使うことがありません。
この項目は法人税申告や所得税申告のように毎年行うものについて、前年と異なる処理方法を行う場合に使用するものです。そのため、一回限りの相続について記載することは存在しないということになります。

『相談に応じた事項』については相続税申告業務の依頼後に依頼者様から受けたご相談内容に応じて記載します。税理士事務所レクサーでは毎回の打ち合わせで財産目録を作成しており、財産目録上で依頼者様から提示のあった遺産分割案に応じた納税シミュレーションを行っておりますので、そこでのやりとり等を記載しています。

『その他』は書面添付制度を締めくくる総括と言えます。
税理士事務所レクサーでは被相続人の入院・入所状況や預貯金の管理状況等、依頼者様との打合せ時にヒアリングさせて頂いた事項等で相続税申告に影響を及ぼし得ることを選定して記載するとともに、相続税申告業務全体を通じた税理士の所見を記載しています。