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相続の相談は誰にするのが良いのか?専門家選び方ガイド!

最終更新日:

相続相談する専門家の選び方

【この記事の執筆者】

愛知県名古屋市を拠点に活動する相続専門家集団レクサーの代表税理士。
20歳の頃、実家が相続税で失敗したことをきっかけに相続税専門の税理士を目指し、26歳で開業。

代表税理士 伊東秀明の写真

伊東 秀明

相続の相談をしたいけど誰に相談したらいいのかわからない…

弁護士?税理士?司法書士?行政書士?銀行?証券会社?

みんな敷居が高そうだし、違いが分からない。

どの専門家に相談するのかを決めるのに悩んでしまう。重い腰があがらない。

 

そんな経験ありませんか?

 

 

それもそのはずです!!

ネットで「相続 相談」と調べてみると様々なサイトが出てきますし、ホームページを比較してみても専門家によって書いていることが違うからです。

 

そこで、この記事では相続の相談は誰にするのが良いのか?

相続相談するときに失敗しないための選び方をお伝えします。

 

 

 

相続は専門家によって取り扱いの範囲が異なる!?

相続はすべての人に発生するもので、避けては通れないものです。

ところが、相続の相談を誰にすればいいのか分からなかったり、専門家に相談しに行ってみたけど悩みが解決できなかったということがあります。

 

これは弁護士や税理士といった資格の違いによって取り扱いの範囲があり、一般の方にとってはその違いが分かりづらいものだからです。

自分の悩みはどこに行けば解決できるのかを知るために、相続の場面でどの専門家がどんな役割をするのかご紹介します。

 

弁護士

弁護士には相続手続き全般を依頼することができます。ただし、一般的には費用が高めに設定されているので何でもかんでも弁護士に頼むのではなく、何を頼みたいのか、他の専門家にはできないことなのかを考えてからにした方が良さそうです。

例えば、相続人同士で喧嘩してしまっている場合や遺留分減殺請求をしたい場合には弁護士が活躍します。

相続争いの場合には弁護士が代理で遺産分割の話し合いに参加したり、家庭裁判所での調停や審判などの手続きをしてくれます。

ただし、裁判で遺産分割の内容を争うことになっても、原則的には法律で決められた法定相続分で遺産分けをすることになります。このときの弁護士費用は依頼者の経済的利益の額によって決定することが多いようです。

現在は弁護士報酬が自由化されているため弁護士事務所によって報酬は異なりますが、報酬の自由化前は下の図のように基準化されていました。

今でもこの金額をベースに報酬を決めている弁護士事務所もありますので、弁護士に依頼する際の目安にしてみてください。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

日本弁護士連合会報酬等基準

ちなみに、経済的利益というのは依頼者がどれだけ儲かったか、つまり、相続の取り分がどれだけあったかということです。

 

 

税理士

税理士には相続税申告、税金計算を依頼することができます。相続税申告書の代理作成や税金相談は税理士にしかできない仕事です。

相続税の申告書作成や財産評価は専門性が高く、税理士の中でも経験のない人や苦手としている人が数多くいますので、一般の方が独学で申告書を作成することは難しいでしょう。また、相続税にはいくつかの節税ポイントが隠れているため自分で申告すると税金を払いすぎてしまうというリスクがあります。

税理士の報酬も税理士事務所ごとに自由に設定されていますが、だいたいの相場は、財産合計の0.5~1%程度です。

財産合計の金額が多くなったり、土地の数が増えるにつれて相続税額が高く、内容が複雑になる傾向があるため財産額、相続人や土地の数に応じた報酬の設定になっています。

 

 

司法書士

司法書士には相続登記(不動産の名義変更)を依頼することができます。遺産の中には高確率で不動産が含まれているため、相続が発生した場合にはほとんどのケースで司法書士が関わることになります。不動産の名義変更自体は司法書士に頼まずに本人で行うこともできますが、必要書類の入手に時間がかかったり、何度も法務局に通って教えてもらいながら手続きを進めることになるため、それなりの時間と労力が必要になります。

相続登記はいつまでに完了しなければならないといった期限や罰則がないためほったらかしにされることがありますが、亡くなった方の名義のままだと不動産の売却や建物の建築ができなかったり、二次相続が発生したときの手続きが煩雑になり、費用が膨れ上がってしまうリスクもあるので可能な限り早めに完了させることがおすすめです。

司法書士に相続登記を依頼する場合の費用は、一か所の土地であれば10万円前後の報酬が目安になり、県や市を跨いで不動産がある場合や相続人の数が複数の場合には報酬が増えることになります。

 

 

行政書士

相続の場面で行政書士と直接かかわることはほとんどありません。

ただし、銀行や証券会社の相続手続きを1金融機関あたり3~5万円で代行するサービスを提供している方もいます。自分で金融機関に行く時間はないけど、費用を押さえて手続きをやってもらいたいという方にはオススメです。

 

 

信託銀行

信託銀行に行くと遺産整理業務(銀行によって名称は違います)というサービスがあり、金融機関の預貯金や株の名義変更・解約代行から弁護士・税理士・司法書士といった専門家の紹介まで行ってくれます。

費用は数百万円(専門家への支払報酬は別途かかります。)とかなり高額ですが、大手の金融機関が窓口になって相続手続きを進めてくれるという安心感があります。

 

 

とにかく相続の専門家に会ってみることが大事!

このようにそれぞれの専門家に取り扱える範囲がありますが、結論はこうです。

 

 

誰でも良いから、とにかく相続の専門家に会ってみる!

 

 

もちろん、自分が相談するべき専門家が弁護士なのか、税理士か、司法書士なのかを理解したうえで相談先を決められることにこしたことはないのですが、悩んでいる間にやらなければならないことがたまってしまいます。やらなければならない手続きの期限が迫ってきてしまいます。

 

手遅れになってしまう前にまずは一歩踏み出して専門家に相談してみてください。

意外と敷居は高くないもんですよ!

 

 

 

税理士選びのポイント

最後に、税理士選びのポイントをお伝えします。

 

税理士の私が言うのもなんですが、税理士業界はちょっと変わった業界で、相続の相談をする税理士事務所を間違えてしまうと大変なことになってしまうので、そんな失敗をしないためにも業界のタブーに触れつつ、税理士選びに失敗しないためのコツをお教えします。

 

 

相続が発生した後の税理士選び

相続税は10人の税理士がいれば10通りの納税金額になると言われるほど複雑な税金です。

 

税理士業界は、約7万人いる税理士の中でも相続税をまともに取り扱える税理士がほとんどいないというのが実情です。

その理由は多くの税理士が会社専門に仕事をしており、相続を専門にしている税理士事務所はほんの一握りしかいません。そのため、常に数十件の相続案件を抱えている税理士と、数回しか経験したことがない、もしくはやったことがないという税理士では腕の差が明白になってしまいます。

 

 

さて、税理士の腕の差ってなんでしょう?

 

 

 

一番わかりやすいのが支払う税金を安くできるかという点でしょう。

税務調査に入られにくいというのも腕前の良し悪しが出る部分でしょう。

 

 

専門家同士であれば能力が高いかどうかはある程度話をすれば分かりますが、一般の方が腕の良し悪しを見極めるのは一筋縄ではいかないかと思います。

そこで、ファーストコンタクトではこんなポイントに注意して選んで欲しいという基準を公開します。

 

1、相続手続きの流れやポイントを説明してくれたか?説明は分かりやすいか?

相続の手続きではいつまでに何をしなければならないといった期限が決められているものと、期限はないけど早めに済ませてしまった方が良いものとがあります。

最初の面談で何を準備してから手続した方が良いのか、何から進めればいいのかを教えてくれる税理士に依頼した方がお客様の負担は圧倒的に軽減されます。

通常、相続は一生の間に一度か二度程度しか経験することがありませんので分からないことばかりかと思います。説明が分かりやすかったり、説明に説得力があればお客様の分からないという不安な気持ちは解消されやすくなります。

 

 

2、契約書はあるか?報酬の説明はあるか?

契約書や報酬の説明がない場合は依頼する税理士を再検討した方が良さそうです。

なぜなら、税理士選びは安い買い物ではないからです。税理士に仕事を頼むと少なくとも数十万円、ときには数百万円という費用が掛かります。通常の感覚からすると、これはかなり高額な買い物です。

買い物をするときに数十万円以上するのは知ってるけど、どんなものかよくわからない、いくらかよく分からないのに買い物しますか?

 

しないでしょ。

 

例えば、お肉を買うなら豚肉か牛肉か。それとも鶏肉か。脂の乗りはどうか?値段はいくらか?って考えるでしょう!?

 

税理士を選ぶのも一緒です。どんなことをしてくれるのか(どんな契約か)?能力は高そうか?費用はいくらか?

 

税理士の仕事は税理士という人間が商品です。

あなたはしっかりとした説明をする真摯な人に仕事を依頼しますか?

ずぼらな人に依頼しますか?

 

3、税理士が対応してくれているか?担当は税理士か?

税理士事務所には税理士しか務めていないと思っている方が多くいらっしゃるようですが、実際はその逆で、税理士事務所の職員のほとんどは税理士ではありません。

税理士事務所の構造は他の専門家と少し違って、業務の多くが資格を持っていない職員によって行われます。ひどい場合には担当者が無資格の職員ということもあります。税理士事務所と長く付き合いのある方だと「普通のこと」かもしれませんが、よーく考えてみたらとんでもないことですよね。

 

ちょっと考えてみてください。

「法律相談をしたくて弁護士事務所に行ったら、弁護士ではない大学の法学部をでただけの職員が対応した」

 

「手術を受けたくて病院に行ったら、医者ではない医学の勉強をしただけの人にオペをされた」

 

 

あり得ないですよね!?

そんなあり得ない状況が税理士業界では当たり前になってしまっているんです。

 

税理士の仕事は税理士という人間が商品です。

事務所の大小ではなく、担当する人のスキルがすべてです。税理士が最後まで担当してくれるのかをしっかりと確認しましょう。

 

まとめ

どのような場合にどの専門家が相続の相談先に適しているのかもう一度おさらいしてみます。

相続で揉めている場合や遺留分減殺請求は弁護士。

相続税のことは税理士。

不動産の名義変更は司法書士。

預貯金の解約代行は行政書士か信託銀行。

相談したい内容によって最適な専門家を選べるにこしたことはありませんが、自分の相談したいことが漠然としていたり、どこに当てはまるか分からない場合には、とにかく弁護士か税理士か司法書士に相談してみることです。きっと解決の糸口が見つかるはずです!!

 

レクサーでは相続の初回無料相談会を実施しておりますので、まずはお気軽に相談してみてください。

 

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