相続知恵袋

皆さんは「家附の継子」をご存知でしょうか？
まず、「なんて読むんだ？」と疑問をもつことでしょう。
これ、「いえつきのけいし」と読むんです。
今回はそんな「家附の継子」に関して、民法と相続税法の視点から解説していきます。

相続が発生すると税務署から『相続税の申告等についての御案内』や『相続についてのお尋ね』という書類が届くことがあります。
税務署からの突然の手紙にドキッとして、必死にいろいろ調べていることでしょう。
でも安心して下さい！
今回はそんな書類が届いた場合にやるべきことを解説していきます。

最近は相続開始前に老人ホームに入所しているケースが増えてきました。
そこで今回は、老人ホーム入所後に亡くなった場合に小規模宅地特例が使えるのか？をパターン別に解説します。

医療法人オーナーのみなさん！
皆さんは顧問税理士から相続や事業承継についてアドバイスをもらえていますでしょうか？
もし、アドバイスをもらえていないのであれば、近い将来、思いもよらない高額な税金の支払いが待っているかもしれません。
まずは、医療法人の出資持分がどのくらいで、自分に相続が発生した場合そのくらいの相続税が発生するのか確認をしてみましょう。
もし、相続税が多額になりそうであれば持分なし医療法人への移行を検討してみてはいかがでしょうか？
税理士事務所レクサーでは、相続専門の税理士事務所として病医院の事業承継、医師や歯科医師の相続コンサルティングを行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

医療法人の相続対策を考える上で最初に確認すべきことがあります。
それは、持分ありか？持分なしか？
医療法人は「持分あり」と「持分なし」の２種類に分けられるのですが、自分の病医院がどちらに該当するのかによって今後の対応は大きく異なります。
そこで、この記事では名古屋の相続税専門税理士が医療法人の持分ありなしについて解説していきます。
ドクターや医療法人の経営に携わっている方は是非参考にしてみて下さい。

最近の相続では亡くなった方が遺言書を残しているケースが増えてきました。
ところが、「遺言書とは違う遺産分割を行いたい」というケースも珍しくはありません。
今回は遺言書とは異なる内容の遺産分割を行った場合の相続税・贈与税について解説していきます。

相続税の計算を行うにあたって「小規模宅地等の特例」が適用できるかどうかは納税金額に大きな影響を及ぼします。
今回はそんな小規模宅地特例の中でも被相続人とその親族が共有している土地について小規模宅地特例を適用させる場合の適用面積についてQ&A形式でご回答します。

相続税の申告書を税務署に提出すると４、５人に１人の割合で税務調査に入られるといわれています。
しかも、ひとたび税務調査に入られると約83％の確率で否認事項が見つかり、追徴課税と罰金（過少申告加算税や延滞税など）が課せられているという現実があります。
時間も取られ、精神的にも大変な税務調査には可能な限り入られたくないものです。
そこで今回は税務調査に入られる可能性を最小限にできる制度である『書面添付制度（しょめんてんぷせいど）』について解説します。

最近では夫婦で老人ホームに入所するケースが増えてきています。
税理士にとっては老人ホームへの入所を取り巻く小規模宅地特例については頭を悩まされる難解論点です。
今回は、そんな難解な小規模宅地特例のなかでも『老人ホーム入居前に居住していた自宅を老人ホーム入居中に相続した後、その自宅に戻ることなく死亡した場合』に小規模宅地特例の適用がどうなるのかついて解説します。

最近は相続開始前に老人ホームに入所しているケースが増えてきました。
そこで、老人ホームに入所している方が亡くなった場合に小規模宅地特例が使えるのか解説していきます。
小規模宅地特例が適用できる場合には土地の評価額が330㎡まで80％減額した金額で相続税の計算をすることができますので、節税効果は絶大です。
逆に本当は小規模宅地特例が使えない土地に適用をしてしまうと、後日税務署から加算税や延滞税といったペナルティを課されることになりますので注意しましょう！