20年連れ添った配偶者への居住用不動産の贈与なんてやめなさい! | 相続知恵袋
平日夜間・土日祝日も相談可能!
平日夜間・土日祝日も相談可能!
電話アイコン

お電話

メニュー

20年連れ添った配偶者への居住用不動産の贈与なんてやめなさい!

最終更新日:

税理士事務所レクサー、名古屋、配偶者贈与、20年、居住用不動産、相続税、贈与税、登録免許税、不動産取得税、小規模宅地等の特例

【この記事の執筆者】

愛知県名古屋市を拠点に活動する相続専門家集団レクサーの代表税理士。
20歳の頃、実家が相続税で失敗したことをきっかけに相続税専門の税理士を目指し、26歳で開業。

代表税理士 伊東秀明の写真

伊東 秀明

名古屋の相続専門税理士事務所レクサーの伊東秀明です。

 

お問い合わせの多い贈与税の特例のひとつに、

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」

があります。

 

この特例は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで贈与税がかからないという制度です。

 

おしどり贈与と呼ばれることもあります。

 

「長年連れ添った妻に自宅を渡したい!」

「元気なうちに、相続税対策の一環としてこの特例を使いたい!」

とても素敵な考えですね。

 

しかし、この特例、

税金の面からは損になる要素が非常に多く潜んでいます!

 

え!?とお思いの方。

お気持ちは分かります。

 

通常、2,000万円(基礎控除後とする)の贈与を夫婦間で行うと、

750万円の贈与税がかかります。

これが無税になるのならば、とってもお得な素晴らしい特例に感じるのも無理はありません。

 

では、この特例の落とし穴はどこにあるのか?

損になる要素ってどういうこと?

 

これから解説したいと思います!

 

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」はなぜ損なのか?3つのポイント

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」がなぜ損になるかを解説するうえで、注目したいポイントは3つです!

 

・ 相続税における「配偶者の税額の軽減」

・ 相続税における「小規模宅地等の特例」

・ 相続税・贈与税以外にかかる費用

 

相続税における「配偶者の税額の軽減」

夫婦間の相続であれば

1億6千万円

配偶者の法定相続分相当額

のいずれか多い金額までは相続税がかかりません!

 

これが相続税における「配偶者の税額の軽減」という特例です!相続税の配偶者控除と言ったりもします!

 

詳しくは、以前当ブログで解説した記事をご覧ください。

『相続税の配偶者控除とは!?安易に使うと大損するってホント?』

https://www.rexer.jp/souzoku-chiebukuro/haiguushakoujo-souzokuzei/

 

と、いうことは・・・

勘のいい方はもうお分かりかと思います。

 

この「配偶者の税額の軽減」特例を使えば、最低でも1億6千万円までは無税で配偶者に相続させることが可能なのです。

 

ですので、2,000万円分の贈与税が無税になるからといってわざわざ生前に配偶者に贈与をしなくてもいいのです。

亡くなってから配偶者が相続で引き継げば結局のところ税金はかからないのですから。

 

相続税における「小規模宅地等の特例」

さらに、相続においては、「小規模宅地等の特例」という制度があります。

 

こちらも、以前当ブログで解説しています。

『相続した自宅土地の評価額が80%減!小規模宅地等の特例とは?』

https://www.rexer.jp/souzoku-chiebukuro/80discount-shoutaku/

 

簡単に言うと、小規模宅地等の特例は、被相続人(亡くなった方)が住んでいた土地を相続した人は330㎡まで80%減額した土地の評価額で相続税を計算できる制度です。

 

そして、この「小規模宅地等の特例」、

配偶者であれば無条件に適用ができます!

 

ですので、わざわざ「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の特例を使って、例えば2,000万円分の自宅の土地を配偶者に生前贈与したとしても、それが330㎡以内の土地であれば、相続税の計算上は400万円分の評価の財産しか減っていないことになります…。

節税効果としては高いとは言い難いですね。

 

 

贈与税・相続税以外にかかる費用

そして、これがもっとも見落としがちなポイント!

贈与や相続で不動産を取得した場合、払わないといけないのは贈与税や相続税だけではありません!

 

不動産取得税と登録免許税という税金も払わなくてはならないのです。

 

 

不動産取得税

まず、不動産取得税とは不動産を取得した人が払わなければいけない税金です。

固定資産税評価額に所定の税率をかけて計算します。

 

ちなみに税率は、次のとおりです。

税理士事務所レクサー、名古屋、配偶者贈与、20年、居住用不動産、相続税、贈与税、登録免許税、不動産取得税、小規模宅地等の特例

 

ただし、この不動産取得税、

相続で不動産を取得した場合には課されません!

 

 

登録免許税

続いて登録免許税ですが、こちらは不動産の登記の際に課される税金となります。

 

どのくらいかかるかというと、贈与の場合は、「固定資産税評価額×2%」です。

 

では、相続の場合はどうかというと…「固定資産税評価額×0.4%」

たったの0.4%しかかかりません!

 

逆に、贈与の場合には相続の5倍の登録免許税がかかるということです!

 

めっちゃ損!!!!!!!

 

いまいちどの程度の差なのか、ピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。

具体的な数字で見てみましょう。

 

例えば、2,000万円の固定資産税評価額の自宅の土地を配偶者に贈与した場合と、相続した場合にかかる不動産取得税・登録免許税は、次のようになります。

税理士事務所レクサー、名古屋、配偶者贈与、20年、居住用不動産、相続税、贈与税、登録免許税、不動産取得税、小規模宅地等の特例

 

税理士事務所レクサー、名古屋、配偶者贈与、20年、居住用不動産、相続税、贈与税、登録免許税、不動産取得税、小規模宅地等の特例

 

なんと!

60万円以上の差が出ます!

 

※とはいえ、これはあくまでも不動産を贈与する場合を想定しています。

新しく居住用の不動産を購入するにあたって、金銭を贈与する場合には不動産取得税も登録免許税もかかりませんので、その場合は一概に損する!とは言い切れません。

 

 

どうでしょうか?これでもまだ、配偶者に自宅をプレゼントしようと思いますか?

 

ほとんどの場合で20年連れ添った夫婦間の居住用不動産贈与は損なんです!

 

とは言いつつも、ご夫婦それぞれでお持ちの財産内容等によっては、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の特例を使った方が得な場合もあります。

税務上の損得のシミュレーションをしっかりと行ったうえで、検討するのがベストといえるでしょう。

 

また、税金の損得勘定ではなく、生前に配偶者に自宅の所有権を移転させておく必要があるケースもあります。

例えば、子供と揉めそうだからせめて棲み処は守っておきたいという場合とかですね!

そんな場合には、この制度はとってもいい制度でしょう!

 

まとめ

税金の特例は数多くありますが、正しく理解することで、知らないうちに損してしまうことを防ぐことができます。

 

相続対策を行うにあたっては、家族構成や財産構成などにより最善の方法はひとりひとり異なりますし、専門的な知識も必要です。

相続や贈与に際して、特例の活用等をお考えの場合、まず専門家に相談してみることをお勧めします。

 

安易な相続対策は自分の首を絞めることになりかねません。

税理士事務所レクサーでは相続の専門家として様々な角度からご提案、アドバイスを行っています。

お気軽にご相談ください!

【この記事の執筆者】

愛知県名古屋市を拠点に活動する相続専門家集団レクサーの代表税理士。
20歳の頃、実家が相続税で失敗したことをきっかけに相続税専門の税理士を目指し、26歳で開業。

代表税理士 伊東秀明の写真

伊東 秀明

デデ税理士の相続大学校>>

相続の解説動画をYouTubeで配信中!!チャンネル登録も宜しくお願い致します!

相続税申告や節税対策・遺言書のことなどお気軽にご相談ください!

相続税申告について見る>>

税理士からの外注も募集中>>

レクサーの企業概要>>

税理士事務所レクサー
7つのお約束事

税理士や弁護士、司法書士は「敷居が高い」「怖そう」「上から目線」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士事務所レクサーは『お客様が気軽に相談できる相続の専門家』として、顧客目線を第一に考えております。
わかりやすく、丁寧にご対応することをお約束いたします。

税理士事務所レクサーでは報酬規程を整備しております。当事務所にご依頼頂く際の料金については WEB サイト上にも公開しておりますが、お客様に安心してご依頼頂くために、相続相談時に費用の説明及び見積書のお渡しをしております。
事前にご説明していない報酬については一切ご請求しないことをお約束いたします。

わたしたち税理士には守秘義務があります。お客様の個人情報を許可なく第三者に提供することはありません。これはご契約をいただいた依頼者様のみでなく、無料相談にお越しいただいたお客様や電話相談のお客様についても同様ですので、安心して相続の相談をしていただければ幸いです。

専任の担当制

相続税申告については相続専門の税理士が初回面談から相続税申告完了まで直接担当させていただいております。
知識と経験が豊富な税理士が直接担当することで「細かな論点のケア」や「問題解決への道筋」を明確に示しながら、案件を進めることが可能となります。

税務調査対策

相続税申告に際しては、原則として書面添付制度を利用させて頂いております。
書面添付制度を利用するための追加料金は一切かかりません。
税務調査に入られない相続税申告書をすべてのお客様に提供し、安心して相続手続きを完了して頂けるように努めます。

相続税の土地評価は 10 人の税理士がいれば 10 通りの評価額になると言われるほど複雑で専門性の高いものです。レクサーでは土地評価に非常に力を入れており、また、自信を持っています。土地評価減額により相続税を最小化するために、相続税申告に際しては必ず現地調査を実施することをお約束いたします。

相続に関する問い合わせや相続相談をしたからといって、契約の強要や無理な営業は一切行わないことをお約束いたします。お客様の目の前にいる税理士自身、そして、目には見えない知識や経験が商品ですので、無理な営業をしなくても我々にご依頼頂けると確信しております。なぜなら、わたしたちは『相続のプロフェッショナル』ですから。

相続のことお困りではありませんか?

相続のことなら名古屋の相続専門家集団へ!

税理士事務所レクサー代表税理士伊東秀明が腕組みする写真

相続が発生した方へ

相続税のことで悩んでしまう前にまずご連絡を

残念ながら相続手続きのことを一から教えてくれる専門家はごく少数です。

名古屋の相続税専門税理士事務所レクサーでは相続が既に発生している方のために初回1時間無料相談を実施しております。様々な相続手続きの中でも相続税申告は相続から 10 か月以内に行う必要があり、さらに現金一括払いが原則的なルールとなっています。

「円滑な相続手続きをするために」「相続税を最小限に抑えるために」
まずは初回無料相談でこれからやるべきこと、注意点などをご説明させていただきます。

相続税のことで悩んでしまう前にまずは名古屋の相続税専門家集団
レクサーにご相談下さい。

将来の相続に備えたい方へ

将来の相続に備えたい方へアイコン

将来の相続にどう備えるのか、適切な方法は人それぞれの家族構成、財産内容によって異なります。

主な生前対策というと相続税節税対策、遺産相続争い対策、認知症対策の3種類ですが、何をどの順番で行うのかによって効果に違いが出てきますし、やり方を間違えてしまっては費用だけがかかってなんの効果もなかったということもあり得ます。

適切なタイミングで適切な対策を実行することが生前対策では最重要です。

まずは何が問題になるのかを正しく把握することから始めましょう。

あなたの相続対策を名古屋の相続税専門家集団レクサーがサポート致します。

5年以内に
相続税を収めた方へ

5年以内に相続税を収めた方へアイコン

税務署に一度納めてしまった相続税でも、相続税の申告期限から 5年以内であれば「更正の請求(こうせいのせいきゅう)」という法律上の手続きを行うことで支払いすぎた相続税を取り返すことができます。

「相続税が高かった」「相続した財産に土地がある」という方は相続税を多く支払いすぎているかもしれません。

名古屋の相続税・土地評価に強い税理士事務所レクサーでは日本全国の方から相続税還付の無料査定を受け付けております。 完全成功報酬制ですので、相続税を取り戻せなかった場合には1円たりとも報酬や交通費等の費用は発生しませんのでまずは無料査定してみましょう!

税理士事務所レクサーでは

専門性の高い知識をお客様の状況に応じた
最良の形で提供することをお約束いたします。
ご納得いただけない報酬については一切お支払い頂かなくても結構です。
それには相続税専門の税理士事務所としてのプライドと自信があるからです。

まずはお気軽にご相談下さい。

相続個別相談会を実施しておりますので、お気軽にご連絡ください

事務所外観

税理士事務所レクサー

〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-21-4
名銀駅前ビル4F
地下鉄東山線・桜通線・JR・名鉄・近鉄・あおなみ線「名古屋駅」ユニモールU14 出口より 徒歩1分
地下鉄桜通線「国際センター駅」1番出口より 徒歩1分
TEL 052-890-3636

> Google mapで見る

相続相談予約
お気軽にご相談下さい!

電話アイコン
0120-79-3636
平日 9:00 ~ 20:00 土日祝 9:00 ~ 17:00
電話アイコン
平日 9:00 ~ 20:00 土日祝 9:00 ~ 17:00
電話アイコン
0120-79-3636
メールアイコン
メールでお問合わせ
0120-79-3636