最終更新日：
【事例】
太郎さんは店子付き（たなこつき）貸家を３，０００万円で売却しました。
店子からは保証金として５０万円を預かっていましたが、預り保証金については持ち回りとする旨を、売買契約書で合意しました。
この場合、太郎さんの譲渡所得の確定申告において預り保証金はどのように処理すればいいでしょうか？
(※)「店子（たなこ）」とは部屋を借りている人のことです。
(※)「預り保証金の持ち回り」とは、貸家の売却時に売主が預かっている保証金を買主との間で清算せずに、買主が保証金返還債務を引き継ぐことです。この場合、店子が退去した場合には買主が保証金を返還することになります。
【誤った取扱い】
預り保証金を持ち回りにしたにもかかわらず、実際に受領した金額である３，０００万円を譲渡価額として確定申告を行った。
【正しい取扱い】
持ち回り保証金５０万円は譲渡価額に含まれます。
これは、太郎さんは本来店子に対して預り保証金の返還債務を負っていますが、その返還債務が持ち回りによって買主に引き継がれたため、返還債務である５０万円相当の経済的利益を享受したと考えられるためです。
このように、譲渡所得を計算するうえでは、実際に金銭を授受していない項目のものでも譲渡所得の対象となるケースがありますので注意が必要です。
根拠法令（所得税法36①②）
伊東 秀明
相続の解説動画をYouTubeで配信中！！チャンネル登録も宜しくお願い致します！
相続税申告や節税対策・遺言書のことなどお気軽にご相談ください！
税理士事務所レクサー
７つのお約束事
残念ながら相続手続きのことを一から教えてくれる専門家はごく少数です。
名古屋の相続税専門税理士事務所レクサーでは相続が既に発生している方のために初回１時間無料相談を実施しております。様々な相続手続きの中でも相続税申告は相続から 10 か月以内に行う必要があり、さらに現金一括払いが原則的なルールとなっています。
｢円滑な相続手続きをするために｣｢相続税を最小限に抑えるために｣
まずは初回無料相談でこれからやるべきこと、注意点などをご説明させていただきます。
相続税のことで悩んでしまう前にまずは名古屋の相続税専門家集団
レクサーにご相談下さい。
税務署に一度納めてしまった相続税でも、相続税の申告期限から 5年以内であれば｢更正の請求（こうせいのせいきゅう）｣という法律上の手続きを行うことで支払いすぎた相続税を取り返すことができます。
｢相続税が高かった｣｢相続した財産に土地がある｣という方は相続税を多く支払いすぎているかもしれません。
名古屋の相続税・土地評価に強い税理士事務所レクサーでは日本全国の方から相続税還付の無料査定を受け付けております。 完全成功報酬制ですので、相続税を取り戻せなかった場合には１円たりとも報酬や交通費等の費用は発生しませんのでまずは無料査定してみましょう！
税理士事務所レクサーでは
専門性の高い知識をお客様の状況に応じた
最良の形で提供することをお約束いたします。
ご納得いただけない報酬については一切お支払い頂かなくても結構です。
それには相続税専門の税理士事務所としてのプライドと自信があるからです。
まずはお気軽にご相談下さい。
相続のご相談は名古屋オフィス・訪問
どちらでも可能です。
名古屋オフィス
株式会社レクサー（相続手続きのレクサー）
税理士事務所レクサー
行政書士事務所レクサー
相続不動産レクサー
〒450-0002
名古屋市中村区名駅3丁目25番3号 大橋ビル12階
TEL 052-890-3636
代表税理士：伊東秀明
名古屋税理士会 登録番号 136596
愛知県行政書士会 登録番号 20190576
宅地建物取引士 登録番号 062703
ファイナンシャルプランナー：西村香
宅地建物取引士
「名古屋駅」ユニモールU8番出口より徒歩1分
レクサーグループなら相続税申告、名義変更、贈与、遺言書などすべての相続にワンストップで対応
メールでお問合わせ
