相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。この非課税枠のことを『基礎控除額』といい、養子縁組によって法定相続人の数が増えるため、基礎控除額も増えることになります。ただし、節税メリットを受けることのできる養子の数に関する規制や孫養子が遺産を相続する場合には２割増しの相続税がかかるという規制が存在します。

誰と養子縁組をするのが一番得なのかを慎重に検討することが重要です。

生前贈与については毎年110万円までの非課税枠があります。ただし、生前贈与は民法に規定する法律行為ですので法律的に有効な方法で実行しなければ税務署は認めてくれません。

相続が発生した後になって、税務署が過去の贈与を認めてくれなかったという事例は数多く存在するので注意が必要です。また、贈与税を払ってでも多額の贈与をした方が結果として税金の負担が軽くなることがありますので、最適な贈与金額をシミュレーションすることが効率的な節税への近道といえます。

生前贈与を行った際の株式の評価方法は①『贈与日の終値』②『贈与日の属する月の終値平均』③『贈与日の属する月の前月の終値平均』④『贈与日の属する月の前々月の終値平均』の中で最も安い金額で評価することができます。そのため、株価が上昇傾向にある株式の贈与はテクニカルで効果的な節税対策といえます。

一般的に不動産の生前贈与は『損』といわれていますが、場合によっては賃貸建物を生前贈与することは非常に有効な節税方法です。ただし、かなりテクニカルな方法ですので、贈与を検討している不動産の評価額、手続き費用、収入状況などを総合的に考慮した上で実行しなければ失敗します。

絶対に相続税、所得税の両方が詳しい税理士と実行してほしい方法です。

生命保険金は相続税の計算上「みなし相続財産」として課税されますが、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。生活費として使用しない余剰資金がある場合には、生命保険に加入することで相続税の圧縮を図ることができます。

法人の役員や個人事業主（不動産賃貸業を含む）の方は小規模企業共済という退職金積立制度を利用することができます。小規模企業共済の月額掛金は1,000円から70,000円の間で設定することができ、支払った掛金は全額所得税の所得控除の対象となります。また、小規模企業共済から死亡退職金を受け取った場合には「みなし相続財産」として課税されますが、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠がありますので、ぜひ利用したい制度です。ただし、加入条件が細かく設定されているため中には加入できない方もいます。

アパートやマンションへの賃貸不動産投資は相続税節税対策の中でも効果の高い方法の一つです。ほとんどのケースで30年近い借入をして、建築や取得をすることになるため、リスクは比較的高めといえます。

不動産投資を使った節税は場所選びや業者選びが重要な要素の一つです。

相続税はだれがどの財産を相続するのかによって納税金額が大きく異なります。特に一次相続の場合には二次相続の納税予想金額を考慮した遺産分割を検討することが必要です。

生前に遺産分割案シミュレーションを行った上で、遺言書を書いておくことが争続を防止しながら、相続税を安く抑えることに繋がります。