節税対策プラン|名古屋の相続専門家集団レクサー
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節税対策プラン

大切なのはリスクと効果のバランス

税務署に突っ込まれず、最大の節税効果を実現いたします

相続税は事前に適切な対策を行うことで数百万円から数千万円単位で節税することが可能です。

しかしながら、誤った方法で対策してしまうと最大限の節税を実現できないばかりでなく、税務調査を誘発することや思いもやらぬ税金の課税を受けるリスクがあります。また、銀行員やファイナンシャルプランナーなどが「節税になるから」という提案をしているケースをお見掛けしますが、間違ったアドバイスをしていることも多く、間違ったアドバイスのもと対策を行って失敗しても誰も責任を取ってはくれません。

相続税専門の税理士に節税対策を依頼することが安心で確実に効果に繋がることを確約いたします。

節税対策が必要な方

  • これといって相続税の節税対策をしていない方
  • 数多くある相続税節税対策の中でどの方法が自分に最適か知りたい方
  • 110万円や111万円贈与を行っている方
  • 税理士に相談せずに独自の節税対策を行っている方
  • アパートやマンションを使った節税対策をしている方
  • タンス預金がある方
  • 土地が3筆以上ある方
  • 現金や株式などの金融資産が2千万円以上ある方
  • 生命保険に加入していない方
  • 節税対策後のリスクと効果の把握をしたい方

節税対策の流れ

初回相談

まずは1時間につき1万円(税抜)の初回相続相談をご利用ください。

有料の相談ですので情報の出し惜しみは一切ございません。お客様のご期待におこたえする自信がありますので、相談結果に納得がいかない場合には報酬をお支払いいただく必要はありません。

※有料相談から1週間以内に節税対策をご契約いただいた場合、お支払い頂いた相談料を節税対策報酬に充当いたします。

ご契約 正式に相続税の節税対策プランをご依頼頂ける場合には契約書と委任状の作成を行います。また、正確に財産内容を把握するために名寄帳や預金通帳などを拝見いたします。
相続税シミュレーション 開示頂いた情報をもとに現状における相続税シミュレーションを行います。
意向確認 相続税シミュレーションの結果をご報告し、節税対策に関する意向確認を行います。弊所では、節税対策はリスクと効果のバランスが重要であると考えております。お客様のお考えをお聞かせいただいたうえで節税スキームの構築を行います。
節税スキームのご提案

お客様の意向を尊重しながら節税スキームの構築を行います。

節税スキームは複数の方法を組み合わせたものとなりますので、通常は5~10パターン程度をご提案させていただき、その中からご自分に合ったスキームを選択いただけます。

実行支援 お選びいただいた節税スキームに応じて実行を支援致します。
アフターフォロー 節税対策の多くは実行後に税務処理を行う必要があるものがほとんどです。
弊所では節税対策実施後の税務申告までご対応可能ですのでご自分で税務署とやり取りする必要はまったくありませんのでご安心ください。

相続税の節税対策

税理士事務所レクサーがご提供する相続税の節税対策は節税金額に応じた成功報酬制となっております。

料金 節税成功金額の10%

※初回相続相談から1週間以内にご依頼頂いた場合には初回相談料を節税対策報酬に充当いたします。

節税対策の見直しが必要な方

税理士事務所レクサーではこれまでに数多くのお客様の節税対策を支援してまいりました。
その中でも誤った節税対策をしていた方の事例をリストアップしました。一つでも該当する方はお早めにご相談ください。

  • 税理士指導の下節税を行っていない
  • 現金で生前贈与を行っている
  • 銀行員に進められるがまま生命保険に加入した
  • 親のお金で保険料を支払っている
  • 111万円の贈与を行っている
  • 節税になると言われてアパートを建てようとしている
  • 不動産の小口化商品が節税になると言われている
  • アパート経営をしているが法人化を検討している

これまでご相談を頂いてきた中でもっとも多い失敗例が税理士ではない人からのアドバイスに基づいて対策を行っているケースです。法律上、税金のアドバイスを行えるのは税理士のみですので、資格を持たない人のアドバイスを鵜呑みにしてしまっては失敗する可能性が高くなりますので注意が必要です。

相続税の節税成功例

弊所ではこれまでに数多くの相続税節税対策を支援してまいりました。その一部をご紹介します。

依頼後1週間で1,238万円の相続税節税

僅か1週間で1,238万円の節税効果を実現したケース(子3人財産額2億5千万円)当初の推定相続税額3,954万円が節税対策によって、対策後の推定相続税額2,716万円に。

このケースは二次相続の節税対策で、ほとんど何も対策がされていない状態でした。

お客様自身が財産の内容と金額を正確に把握していない状態でしたので、初めに現状分析を行い、簡単に行える内容から節税対策を開始しました。当事務所が提案したたった二つの対策を行うことで1,238万円の節税効果を発揮し、現在も相続税を節税するために対策進行中です。

476万円の相続税節税

8年計画で476万円の節税効果を実現したケース(子2人財産額1億円)当初の推定相続税額800万円が節税対策によって、対策後の贈与税額320万円、推定相続税額4万円に。

このケースはすでにアパート建築などを活用してある程度の節税対策が行われていました。

お客様の希望はこれ以上は借入や大きな投資をしないで、最小限のリスクで節税を行いたいというご要望だったため平均余命をもとに最適な生前贈与額を割り出して8年計画プランを実行しました。

1,652万円の相続税節税

当初推定相続税額1,955万円⇒対策後推定相続税額303万円

配偶者と子3人

財産額2億円

このケースは一次相続と二次相続を総合的に考慮して節税対策を実行しなければならない事案でした。

商店を営んでいるお客様で病気を患っていたこともあり、多少リスクを背負ってでも相続税が安くなることを優先するとともにできるだけ短い時間で対策を完了させたいとのことでした。

また、この事案では商店(合同会社でした。)の定款に問題があったため円滑な事業承継を実現させるために少し手を加えました。

1,923万円の相続税節税

当初推定相続税額4,096万円⇒対策後推定相続税額1,923万円

配偶者と子2人

財産額5億円

このケースは夫婦で農業と不動産賃貸業を営まれており、夫婦ともに多額の資産をお持ちのケースでした。

家業の承継も含めて節税対策を行う必要があり、遺言書の作成と節税対策の実行を同時に進めさせて頂きました。養子縁組後に贈与を実行するなど特例を適用するための準備から進め、最小の税負担で財産の移転を図るなど税法の細かい論点を駆使した対策を行いました。

相続税を安くする方法

相続税を安くする方法の一部をご紹介します。

ただし、相続税の節税対策は複数の方法を上手に組み合わせ、かつ、税務署に突っ込まれない対策を同時に行うことが求められます。税理士にご相談の上、相続税の節税を実行することを推奨します。

養子縁組

相続税は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。この非課税枠のことを『基礎控除額』といい、養子縁組によって法定相続人の数が増えるため、基礎控除額も増えることになります。ただし、節税メリットを受けることのできる養子の数に関する規制や孫養子が遺産を相続する場合には2割増しの相続税がかかるという規制が存在します。

誰と養子縁組をするのが一番得なのかを慎重に検討することが重要です。

生前贈与(現金)

生前贈与については毎年110万円までの非課税枠があります。ただし、生前贈与は民法に規定する法律行為ですので法律的に有効な方法で実行しなければ税務署は認めてくれません。

相続が発生した後になって、税務署が過去の贈与を認めてくれなかったという事例は数多く存在するので注意が必要です。また、贈与税を払ってでも多額の贈与をした方が結果として税金の負担が軽くなることがありますので、最適な贈与金額をシミュレーションすることが効率的な節税への近道といえます。

生前贈与(株式)

生前贈与を行った際の株式の評価方法は①『贈与日の終値』②『贈与日の属する月の終値平均』③『贈与日の属する月の前月の終値平均』④『贈与日の属する月の前々月の終値平均』の中で最も安い金額で評価することができます。そのため、株価が上昇傾向にある株式の贈与はテクニカルで効果的な節税対策といえます。

生前贈与(不動産)

一般的に不動産の生前贈与は『損』といわれていますが、場合によっては賃貸建物を生前贈与することは非常に有効な節税方法です。ただし、かなりテクニカルな方法ですので、贈与を検討している不動産の評価額、手続き費用、収入状況などを総合的に考慮した上で実行しなければ失敗します。

絶対に相続税、所得税の両方が詳しい税理士と実行してほしい方法です。

生命保険

生命保険金は相続税の計算上「みなし相続財産」として課税されますが、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。生活費として使用しない余剰資金がある場合には、生命保険に加入することで相続税の圧縮を図ることができます。

小規模企業共済

法人の役員や個人事業主(不動産賃貸業を含む)の方は小規模企業共済という退職金積立制度を利用することができます。小規模企業共済の月額掛金は1,000円から70,000円の間で設定することができ、支払った掛金は全額所得税の所得控除の対象となります。また、小規模企業共済から死亡退職金を受け取った場合には「みなし相続財産」として課税されますが、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠がありますので、ぜひ利用したい制度です。ただし、加入条件が細かく設定されているため中には加入できない方もいます。

不動産投資

アパートやマンションへの賃貸不動産投資は相続税節税対策の中でも効果の高い方法の一つです。ほとんどのケースで30年近い借入をして、建築や取得をすることになるため、リスクは比較的高めといえます。

不動産投資を使った節税は場所選びや業者選びが重要な要素の一つです。

遺産分割案シミュレーション

相続税はだれがどの財産を相続するのかによって納税金額が大きく異なります。特に一次相続の場合には二次相続の納税予想金額を考慮した遺産分割を検討することが必要です。

生前に遺産分割案シミュレーションを行った上で、遺言書を書いておくことが争続を防止しながら、相続税を安く抑えることに繋がります。

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