予備的遺言

相続手続きに対応

自宅や病院等での作成も可能

当事務所では病気や障害等の都合上、自宅療養中の方、病気で入院中の方、老人ホーム等の施設に入居している方の遺言書作成を支援しており、追加報酬なしで出張させて頂きます。
もちろん、公正証書遺言を作成しますので字が書けなくても法的に有効な遺言書の作成が可能です。
※公証役場の公証人手数料は出張手数料がかかります。

遺言案に応じた相続税シミュレーション

相続税は誰がどの財産を相続するのかによって大きく変動する税金です。例えば、小規模宅地等の特例（居住用）について言及すれば、330㎡まで80％減額した評価額で相続税を計算することができますが、適用要件を満たさない方に相続させてしまっては相続税の負担が大幅に増える結果となってしまいます。
相続税専門である当事務所であれば、将来予想される特例の適用を想定した相続税シミュレーションを行った上で遺言案を決定することが可能です。

二次相続を考慮した遺言案

相続税には「配偶者の税額軽減」という制度があり、この制度を使えば亡くなられた方の配偶者は法定相続分又は1億6千万円のいずれか大きい金額まで相続税が非課税で財産を承継することができます。
しかしながらこの制度は一次相続の相続税が安くなっても、二次相続の相続税が高くなるというデメリットがあります。
実際にコチラの事例をご覧ください。

財産の状況に応じて変化しますが、この事例から分かることは一次相続で配偶者は何も相続しないもしくは法定相続分より少ない金額を相続した方がトータルの税金が安くなることがあるということです。
このように、相続専門の税理士が実際に相続税のシミュレーションを行うことで税金上無駄のない財産の承継方法を検討しながら遺言書を作成することが可能です。

必要に応じて弁護士・司法書士と共同作成

税理士は税金の専門家であり法務の専門家ではありません。逆に、弁護士や司法書士、行政書士は法務の専門家ではありますが税金の専門家ではありません。
銀行や弁護士・司法書士が作成する遺言書には税金上の落とし穴にハマっているケースが少なくありません。逆に税理士だけで作成した遺言書では何か相続紛争が生じた際への対応が充実しません。
当事務所は税理士と行政書士が所属しておりますので、多面的な角度から最適なご提案をさせて頂いておりますが、紛争性が極めて高いケースでは必要に応じて提携弁護士・司法書士と共同で遺言書の作成を行うことで法務面のケアと相続紛争が生じた際に充実した対応が行えるよう配慮しております。

孫への世代飛ばし遺贈も検討可能

相続税が発生しそうな方には孫へ財産を直接承継させることを検討されるお客様が数多くいらっしゃいます。孫への財産の世代飛ばしには贈与、遺贈、養子縁組といったいくつかの方法が考えられます。
どの方法をとるのかによって相続税や贈与税、登録免許税、不動産取得税といった各種の税金が複雑に絡み合ってくるため、どの方法が税金上もっとも得なのか、税金云々の以前にどの方法がお客様に合っているのかといった検討を同時に行うことが可能です。

国際相続にも対応

日本人の配偶者（妻ないし夫）をお持ちの外国籍の方、日本に不動産や預貯金、株式等をお持ちの外国人の方は遺言書を作成することを推奨します。遺言書を遺していない日本在住の外国人が亡くなった場合、相続準拠法の調査や相続人確定手続きが煩雑となります。
これらの問題の多くは遺言書を作成することで回避することができ、円滑な相続手続きを実現することが可能となります。
当事務所では外国籍の方の遺言書作成と相続後の手続にも対応可能ですので、安心してお任せください。

遺言執行の依頼は自由

当事務所が作成をサポートさせて頂く公正証書遺言では遺言執行者として遺言者のご親族２名と当事務所という形で複数名を指定しているのには理由があります。
「遺言執行は面倒で時間もかかるけど、誰がやっても結果は同じ。だから、お客様自身で行うのがベスト！」
と、考えているからです。
遺言執行者を複数名指定しておくことで実際に相続が発生したときの状況に応じて、誰が遺言執行を行うのかを自由に決めて頂くことが可能となります。
「忙しくて時間がない」
「体が不自由だからやってもらいたい」
「お金を払ってでも面倒なことは避けたい」
そう、お考えの方についてのみ当事務所で遺言執行をさせて頂きます。