自筆証書遺言とは「遺言書の全文、日付、氏名を自書し押印」する方法により作成する遺言書のことです。

紙とペンがあれば作成することができるため最も気軽に作成できる遺言書と言える半面、法律的な様式を満たさない場合には無効とされる可能性があるため注意が必要な遺言方法ともいえます。また、遺言書の作成時には簡単に作成ができますが、相続発生後には家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になるなど煩雑な一面もあります。

なお、2019年（平成31年）1月13日からは自筆証書遺言に一体的に財産目録を作成する場合にはその財産目録は自書である必要はなく、ワープロ等による作成が可能となっています。この改正によって財産目録を自書する必要が無くなったため従来より使い勝手は良くなったものの、最低限の自書が必要であることや様式の不備等により無効とされる可能性は少なからず存在していますので、可能な限り公正証書遺言を作成することをお勧めします。

公正証書遺言とは公証役場の公証人に「誰にどの財産を承継させたい」「財産をどのような割合で承継させたい」といった遺言の内容を伝え、公証人がその内容を文章にして遺言書を作成するものです。

公証人は裁判官や検察官といった法律実務に携わってきた法律の専門家であるため方式的な不備によって遺言書が無効となる恐れがなく、もっとも安全で確実な遺言方法が公正証書遺言といえます。

秘密証書遺言とは遺言の内容を誰にも知られたくない場合に作成する遺言書のことです。遺言者は自分で遺言書を作成した後に公証人が本人が作成した遺言である旨などを封筒に記載する方法で作成します。その際、公証人も遺言の内容は確認しないため内容自体に不備がある場合には無効となる可能性があります。

秘密証書遺言はその名前のとおり、内容を秘密にできることが最大の特徴ですがほとんど利用されていないのが実情です。

一般危急時遺言とは疾病やその他の理由で死亡の危急に迫った人が、証人３名以上立会のもとで作成する遺言書のことです。

伝染病隔離者の遺言とは伝染病のため隔離された場所にいる人が、警察官1名と証人1名以上立会いのもとで作成する遺言書のことです。

在船者の遺言とは船舶にいる人が、船長等1名と証人2名以上立会いのもとで作成する遺言書のことです。

船舶遭難者の遺言とは船舶が遭難した場合に死亡の危急に迫った人が証人2名以上立会いのもとで作成する遺言書のことです。

なお、「危急時遺言」「伝染病隔離者の遺言」「在船者の遺言」「船舶遭難者の遺言」は普通方式による遺言書の作成ができることとなった時から6か月間生存すると効力が生じなくなります。