推定相続人とは、今、自分が亡くなったときに相続人になる人を指します。

推定相続人やその相続分が特殊な場合を除いて「自分の推定相続人くらい把握している」という方がほとんどかと思いますが、仮に推定相続人に誤りがあると法定相続分や遺留分の計算も誤ることになり、相続争いを誘発する可能性がありますので、遺言書の作成にあたっては出生から現在までの戸籍を取得して現在の親族関係を確定させた方が良いでしょう。

また、出生時の戸籍などは実際に相続が発生した際にも使用することができるため、相続発生時の面倒な戸籍収集を最小限に減らすことができ、円滑な相続手続きの実現に寄与することができます。

遺言書を作成するうえでは「誰に何を相続させたいか」も重要ですが、どのような税金がどのくらい発生するのかまで検討することが必要です。

自分で書いた遺言書や銀行、弁護士が作成した遺言書でよく見かける失敗例が「税金上、損をしている」ケースです。もちろん、税金上の損得が遺言書のすべてではありませんが、税金上の損得を考慮したうえで遺言書を書いた方がより良いでしょう。

例えば、小規模宅地等の特例（居住用）について言及すれば、330㎡まで80％減額した評価額で相続税を計算することができますが、適用要件を満たさない方に相続させてしまっては相続税の負担が大幅に増える結果となってしまいます。

また、相続税には「配偶者の税額軽減」という制度があり、この制度を使えば亡くなった方の配偶者は法定相続分又は1億6千万円のいずれか大きい金額まで相続税が非課税で財産を承継することができます。 しかしながらこの制度は一次相続の相続税が安くなっても、二次相続の相続税が高くなるというデメリットがあります。

財産の状況に応じて変化しますが、この事例から分かることは一次相続で配偶者は何も相続しないもしくは法定相続分より少ない金額を相続した方がトータルの税金が安くなることがあるということです。

「税金が安くなるのであれば、そちらの方法にしたい」

「税金が高くても、こちらの方法にしたい」

より納得のいく形で遺言書を作成するために相続税のシミュレーションを行ったうえで遺言案を決定することをお勧めします。

遺言執行者とは相続が発生したときに遺言書の内容を実現させる人のことをいいます。遺言執行者は遺言書に記載する方法によって指定することもできますし、相続発生後に利害関係者が家庭裁判所に選任を申し立てる方法によることもできます。

遺言書に遺言執行者を指定する旨の記載がない場合には相続発生後に遺言執行者の選任手続きを行うことになるため時間と手間がかかるというデメリットがあるため、できるだけ遺言書で複数名の遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。複数名の遺言執行者を指定しておくことで、遺言執行者が遺言者より先に亡くなってしまった場合などでも円滑な相続手続きの実現が可能となります。

付言とは遺言書の末尾に記載することのできる「想い」を綴った部分のことをいいます。付言自体に法的な効果はありませんが、付言を使って「なぜ、この遺言内容にしたのか」や「家族や財産への想い」を書くことができます。

一般的に付言を書いた方が良いとされているのには、付言によって「想い」を明確に伝えることができ、相続争い防止の手段として活躍するためです。