遺言書は将来自分が亡くなったときに財産をどのように承継して欲しいのかを記すものですので、配偶者や子供に財産を相続させる旨を記載するケースが一般的ですが、財産を相続させる予定だった配偶者や子供が自分より先に亡くなってしまうこともあります。

このような場合には推定相続人が変化することで各推定相続人の法定相続分や遺留分も変化しますので、遺言書の書き直しを検討することをお勧めします。

絶対に書き直した方が良い事例をご紹介します。

この事例で遺言者の想いは「長男である一郎に多くの財産を相続させたい。二男は遺留分を侵害しない程度の財産を相続させる」というものです。遺言者よりも先に推定相続人が亡くならなければ問題はないのですが、仮に財産を多めに承継させたい長男が先に亡くなった場合には問題が生じます。

具体的には長男が相続する予定だった財産AとBの行き先が不在になるため、この行き先不在の財産について遺産分割協議書を行う必要性が生じるのです。

遺産分割協議になると遺留分を侵害しない程度を承継させようと思っていた二郎が法定相続分通りの主張をする可能性があり、結果として相続争いに発展する可能性があります。

想定される結末

二郎と代襲相続人Xの間で相続争いに発展。結果、遺産分割は...

二郎が相続したもの ⇒ 財産B及びC

代襲相続人Xが相続したもの ⇒ 財産A

このように、推定相続人が自分よりも先に亡くなってしまった場合には財産が行き先不明となってしまい、遺言書の書き直しを行わないまま相続が発生すると行き先不明の財産について遺産分割協議を行う必要が生じてしまいます。

せっかく遺言書を作成したのに、想いとは異なる遺産の分割となってしまうリスクが潜んでいるのです。 なお、このように推定相続人が自分よりも先に亡くなってしまった場合を想定して遺言書を書く方法もあります。その方法を「予備的遺言」といいます。

予備的遺言は例えば「財産A及びBを一郎に相続させる。ただし、一郎が遺言者の死亡以前に死亡しているときは財産A及びBは○○に相続させる。」といった書き方をします。

このように最初に遺言書を作成する際に不測の事態に備えて予備的遺言を記載しておくことも遺言書で失敗しないために大切な方法です。

遺言書を作成するうえでは「誰に何を相続させたいか」も重要ですが、どのような税金がどのくらい発生するのかまで検討することが必要です。

自分で書いた遺言書や銀行、弁護士が作成した遺言書でよく見かける失敗例が「税金上、損をしている」ケースです。もちろん、税金上の損得が遺言書のすべてではありませんが、税金上の損得を考慮したら考え方が変わることもあります。

例えば、小規模宅地等の特例（居住用）について言及すれば、330㎡まで80％減額した評価額で相続税を計算することができますが、適用要件を満たさない方に相続させてしまっては相続税の負担が大幅に増える結果となってしまいます。

税金上の損得を十分にシミュレーションしないで作成した遺言書である場合には問題点の把握と遺言書の書き直しを検討した方が良いでしょう。

遺言案に応じた税金上の損得は財産の状況に応じて変化しますが、この事例から分かることは一次相続で配偶者は何も相続しないもしくは法定相続分より少ない金額を相続した方がトータルの税金が安くなることがあるということです。

「税金が安くなるのであれば、そちらの方法にしたい」

「税金が高くても、こちらの方法にしたい」

より納得のいく形で遺言書を作成するために相続税のシミュレーションを行ったうえで遺言案を決定することをお勧めします。

遺言執行者とは相続が発生したときに遺言書の内容を実現させる人のことをいいます。遺言執行者は遺言書に記載する方法によって指定することもできますし、相続発生後に利害関係者が家庭裁判所に選任を申し立てる方法によることもできます。

遺言書に遺言執行者を指定する旨の記載がない場合には相続発生後に遺言執行者の選任手続きを行うことになるため時間と手間がかかるというデメリットがあるため、できるだけ遺言書で複数名の遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。複数名の遺言執行者を指定しておくことで、遺言執行者が遺言者より先に亡くなってしまった場合などでも円滑な相続手続きの実現が可能となります。

遺言執行者が指定されていない場合には既存の遺言書に遺言執行者を指定する旨の追加を行いましょう。