現金の贈与を行う場合、「誰に、いくら」贈与すると最も節税効果があるのかをご提案させていただきます。
また、現金ではなく、不動産や株式の贈与を行った方が得な場合にはその旨をご報告いたします。

現金での贈与を行う場合、贈与契約書の作成、締結を支援します。
税理士が贈与契約締結に立ち会うことで、税理士が贈与の意思を確認しているというお墨付きをえることができます。
保険を使った最新の贈与方法を利用する場合、保険契約の設計と契約を行います。

贈与税申告書の作成・提出を行います。

「あげる側」はまとまったお金を銀行に預け入れて、毎年「贈与の依頼書」を銀行に送付。「もらう側」は毎年「受贈の確認書」を銀行に送付。
毎年意思表示が必要になるので認知症になると贈与できません。

「あげる側」はまとまったお金（保険料）を保険会社に支払い。保険会社は被保険者が生存していることを条件に毎年決められた日に自動で生存給付金（保険金）を支払い。毎年の意思表示が不要なので契約後に「あげる側」が認知症になっても贈与が継続できます。
※被保険者が死亡した場合には残金が死亡保険金として支払われます。