税務調査対応

相続税の税務調査は税務署から事前連絡が入り日程調整のうえ、丸一日行われるのが通常です。

税務署の調査は手当たり次第に税務調査に赴いているのではなく、ある程度の事前調査（内部調査）を行ったうえで追加して財産計上しなければならない項目の検討をつけて調査に挑んできます。また、税務調査は当日だけで完結するのではなく調査で得た情報をもとに事後調査が行われ税務署の見解が提示されます。

最終的には調査後に調査官との面談や電話による打ち合わせ・交渉を数回行い、税務調査が完結していきます。

一般の方が相続税を専門とする税務署の調査官と丸一日対峙することだけでも肉体的・精神的にかなりの負担となってしまいます。調査当日の立会からその後の打ち合わせ・交渉を税理士が行うことでいくらか負担や不安は解消されるのではないでしょうか。

国税庁の調査によると相続税について税務調査が行われた場合、全国平均で約9割の方が追加で税金を支払っているという統計があります。

相続専門の税理士に調査立会の依頼をしたからといって追加で支払う税金がゼロになるということは少ないかもしれませんが、税務署の調査官が事後調査のうえ提示した見解に対して税法的に判断し、交渉を行うためには専門的な知識と経験が必要です。そのため追加で支払う税金を最小に抑えるためには相続税についての専門的な知識と経験を持った税理士に税務調査立会からその後の交渉までを一任することが必要となります。